2015年1月の相続税増税により、富裕層だけでなく一般家庭の人ですら「相続税」を心配する必要がでてきた。その原因となった最大のポイントは「基礎控除額」が大幅に減額されたことだ。妻と子供2人が相続する場合、これまでは相続財産が「8,000万円以下」なら課税されなかった。しかし、その基礎控除が2015年から40%カットされ、「4,800万円」を超えたら税金を払わなければならなくなったのだ。
遺産相続にかかる費用には、役所等に必ず支払わなければならない実費と、専門家に手続きを依頼した場合の手数料というものがある。遺産相続の手続きは、基本的にすべて自分ですることができる。 ただし、平日に手続きをしなければならないことが多いため、 時間がとれないという方は専門家に代行してもらうとよいだろう。 【1】不動産の名義書き換え(相続登記) 【登録免許税】 相続の対象となる不動産の固定資産評価額の0.4%となり、1,000万円の土地なら1,000万円×0.4%=4万円となる。 【登記事項証明書】 不動産1件につき1,000円 【戸籍謄本】1通450円 相続人の人数分が必要となる。 【除籍謄本】1通750円 亡くなった人の戸籍 【住民票】 1通100~300円 【印鑑登録証明書】 1通100~300円 【固定資産税評価証明書】 1通100~300円 【2】預金等の名義書換え 【戸籍謄本】 1通
不動産投資は「立地」が重要と言われる。不動産のプロがいま「東京」の不動産をすすめる背景には明白な理由がある。それは、不動産投資は人の集まるところに投資をするもの。だから、「東京」なのだ。 今後、日本で人が集まる可能性があるのは東京都内と言われており、たとえば、JR東日本は山手線田町―品川間に新駅を設置し、2020年の暫定開業を目指している。周辺では商業施設やオフィス街の建設が予定されており、期待が高まっている。 また、首都圏の大学の都心回帰が進んでいることも好材料である。 最近では明治大、東京理科大、立正大、大妻女子大、拓殖大などが都心のキャンパスへ移転しており、2005年からの10年間で約51,000人の学生が都心に流れ込んだ。背景には少子化が進み、郊外で学生を獲得することが困難になっているという事情がある。大学の「都心回帰」傾向は今後も続いていく見込みだ。 中央大は2022年、40年ぶ
投資といっても、株式、FX、不動産、債券など、そのバリエーションは本当にさまざま。 投資をする以上リスクがあることは承知の上だが、失敗はしなくないと誰しもが思うことだろう。堅実にいくと利益が少なく、かといってギャンブルになりすぎるのも避けたい。 今回は、初心者が安全に資産運用するためにどの投資を行うべきなのか、「株式、FX、不動産、債券など」を比較し、知っておきたい投資の知識を紹介する。 【株式投資】 株式投資のメリットは、「リターンが大きい」「配当がある」「株主優待がある」「インフレに強い」などある。株を安く買い、高く売れば大きなリターンが得られる。しかし、株価を予想することは難しく、日本はもちろん、世界経済についての知識が必要だ。株価が大きく下がれば、当然大きな損失をこうむることにもなりかねない。 また、デメリットにもなる点だが、元本割れすることも少なくないため、想像以上に損をする場合
不動産投資は、低金利と年金不安を背景に、新たな資金運用先として注目されている。預貯金にほとんど利子が付かない低金利が続く中、株式投資・投資信託・FXなどで積極的な資産運用を行なう人が増えており、不動産投資もミドルリスク・ミドルリターンな資産運用先の一つとして人気を集めている。 また、空室がない限り毎月安定的な収入を得ることができる不動産投資は、将来的な年金不安を補う「自分年金」に適しているとされ、退職金の運用先としても注目を浴びているのだ。 不動産投資が一般化する中、不動産投資には購入する不動産(物件)を担保に資金調達できるという特徴があり、必ずしもまとまった自己資金を必要としないため、会社員を続けながら不動産投資を始める「サラリーマン大家」も増えている。 不動産へ投資をすると聞くと「資産家」や「お金持ち」、「高所得者」の人だけが行っていると思われがち。しかし、実際のところ賃貸物件オーナー
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