いま不動産投資をするなら「東京」を買え！その理由とTOKYO不動産の魅力
不動産投資は「立地」が重要と言われる。不動産のプロがいま「東京」の不動産をすすめる背景には明白な理由がある。それは、不動産投資は人の集まるところに投資をするもの。だから、「東京」なのだ。 今後、日本で人が集まる可能性があるのは東京都内と言われており、たとえば、JR東日本は山手線田町―品川間に新駅を設置し、2020年の暫定開業を目指している。周辺では商業施設やオフィス街の建設が予定されており、期待が高まっている。 また、首都圏の大学の都心回帰が進んでいることも好材料である。 最近では明治大、東京理科大、立正大、大妻女子大、拓殖大などが都心のキャンパスへ移転しており、2005年からの10年間で約51,000人の学生が都心に流れ込んだ。背景には少子化が進み、郊外で学生を獲得することが困難になっているという事情がある。大学の「都心回帰」傾向は今後も続いていく見込みだ。 中央大は2022年、40年ぶ
不動産投資の物件選別ポイント【東京編】購入からエグジットまでトータルで考える！
不動産投資を行うにあたり「エリア等の立地選び」はもちろん、物件購入からエグジットまでトータル的な戦略を講じた手法が大事なポイントになる。 つまり、物件選別の目利きスキルは、実物資産を対象とした不動産投資において必ず身につけておきたい能力なのだ。 今回は、エリアを「東京」に絞り、物件選別においての重要なポイントを紹介する。 不動産投資の物件選別の重要なポイントとして「利便性が高い街」かどうかの見極めが必要になる。 例えば、駅からの距離は「徒歩5分以内」が理想的であり、遠くても7～8分の物件に投資をしたい。 なぜなら、人口減少や人口格差が加速している中、入居希望者はできるだけ「主要駅の駅近物件」を選ぶようになっていくからだ。 特に、日本の中心部である都心5区（港区・中央区・千代田区・渋谷区・新宿区）の不動産は、地価が下がりにくいことから投資先としてはまず押さえておきたいエリアとなる。 また、主
2019年に不動産暴落の危機！？その背景に潜む「不動産投資のカラクリ」
2020年に開催が予定されている東京オリンピックやアベノミクス効果の影響により活況を呈している不動産市況だが、不動産価格が高騰しているのは東京のごく一部の地域だけであり、投資をしているのも価格上昇を期待している海外の投資家が大半だ。 オリンピック需要での売却差益（キャピタルゲイン）が狙いの投機であり、東京オリンピックが開催される前には大量の不動産が売却されると言われている。た だ、その「買い」から「売り」へ転じる時期は不動産関係者でもはっきりとは読めず意見がバラバラ。早ければ来年の2016年〜2018年の間なのではという声もある。 オリンピック需要ですでにその周辺エリアの不動産価格は高騰している。 未だに海外投資家が高値で購入しているのだが、このままオリンピック後も上がり続けることは無いだろう。 「売り抜ける」事を想定して出口戦略を考えている投資家なら今から投資をしても構わないが、非常にリ
「利回り」を意識しすぎで失敗！？今やるべき不動産投資を見極める
不動産投資は国債や株式投資よりも長期安定収益を得るのに向いている。ゆえに「利回り」に意識が行きがちにもなる。しかし、誰にでも当てはまる「良い物件」は無いだろう。投資する目的によって良くも悪くもなり、判断項目を変えるべきなのだ。 利回りを意識しすぎて投資に失敗した例も少なくない。 利回りの高さはリスクの高さに比例していると言われており、リターンとリスクは表裏一体の関係ということは忘れてならない。 例えば、地方都市の安くて高利回りの物件があったとしても、人口減少や人口格差が目立つ地域では空室のリスクは高くなる。空室期間や家賃の下落などを長期的にみて考えると、むしろ東京都心部の不動産の方が利回りは低いが空室リスクを回避しながら安定して家賃収入を得ることができるのだ。 利回りを物件選びのポイントの一つとして見るのは間違いではない。 ならば失敗しないためにも「実質利回り」と「現況」を基準に考えること
不動産の投資は魅力とメリットが多いって本当？
投資とはそもそも何らかの利益を得る目的でお金を投下するものだが利益が保証されているわけではなく不確実なものであり、あくまでも「期待」であるということは忘れてはいけないだろう。 そこで期待が大きいものに投資するということを考えなければいけないのだが、投資の代表的なものに株式投資がある。お金を投資した企業の業績が向上し利益が得られた場合に「配当金」という形で分配されるのだが、配当金が分配されるのは年に一度や二度がほとんど。それで投資対象としてメリットが大きいと言えるのだろうか。もちろん売却益の差益で利益を得るということも考えられるが、日々、株価を気にして過ごすことにもなりかねないのである。 ではそれと比較して「不動産投資」はというと、もちろん利益を得ることが目的として不動産事業にお金を投資するのだが、大半の場合は購入した不動産を人に貸すことで定期的に賃料という利益を受け取る形になるであろう。
マンション傾斜問題よりも怖い！？マンション神話を崩壊させる「2020年問題」とは？
不動産業界トップの三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いた問題は、業界に衝撃を与えた。なぜなら、消費者がよりどころとしてきた大企業神話が揺らぎ、回復が期待される不動産市場に冷や水を浴びせかねないからだ。不信の広がりは経済全体にも悪影響を及ぼす懸念は否めない。 国土交通省は2015年10月22日、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルについて、売り主の責任などを定めた宅地建物取引業法に違反がないかどうか、調査を始めた。 不動産業界関係者の間からは、「三井不動産のような大手が、宅建業法違反で調査されるのは、極めて異例で、恥ずかしいこと。データ改ざんという不正行為で、業界全体に懸念が広がっている。早急に必要な対応を取ってほしい」という声が上がっているが、不動産業界にとって本当に恐ろしいのは、もしかしたら、マンション神話を崩壊させる「2020年問題」の方かもしれない。 東京都で
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