日本と世界中の電力供給を担う石炭火力発電 | もっと知ってほしい石炭火力発電 | J-POWER（電源開発株式会社）
いつでも、安定的に使える石炭 主要エネルギー資源である石油・天然ガスは、中東やロシア、アフリカ等で産出されるため政情不安の影響を受けやすい資源です。 一方、石炭は世界中に偏りなく広く分布しているため手に入れやすい資源です。また政情不安の影響を受けることも小さいこともあり値段も安定しています。また石炭は主なエネルギー資源の中で最も埋蔵量が豊富で、可採年数は石油、天然ガスの2.5倍以上と言われています。 こうした特徴を持つ石炭は、エネルギー自給率の低い日本のエネルギーの安全保障にとって、欠かすことのできない“重要な存在”なのです。 燃料価格の推移 ※出典:財務省貿易統計 化石エネルギー資源の埋蔵量 ※出典:BP統計 2020 世界の電力を支える石炭火力 2040年に世界の発電電力量は2019年の約1.5倍に増加すると考えられています。現在、世界には貧困解決、医療・教育インフラの整備が必要な国や
Q2：なぜ石炭は今でも発電に使わざるを得ないのか｜一般財団法人カーボンフロンティア機構
Q2：なぜ石炭は今でも発電に使わざるを得ないのか 日本を含む世界で使われている石炭。二酸化炭素を多くだす石炭を何故今でも使っているのでしょうか。 世界での発電電力量の4割は石炭 石炭は、賦存量が多く偏在性が少なく、供給安定性と経済性に優れる資源です。世界には電気にアクセスできない人々が約13億人いるとされており（外務省2014年版ODA白書より）、このような発展途上国の経済発展のためには経済性の優れた石炭資源が不可欠です。もちろん、石炭消費量を減らして行く努力は必要です。これは二酸化炭素の排出削減と、エネルギー資源の効率的利用（省エネ）のためです。 現在、世界全体での発電電力量のうち4割が石炭によるものです。中国やインドでは約7割の電力が石炭から発電されています。 日本における2030年のエネルギー見通し 「長期エネルギー需給見通し」において、日本の電源構成における石炭火力発電の比率は、2
なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか？～2030年度のエネルギーミックスとCO2削減を達成するための取り組み
磯子火力発電所（提供：J-POWER） CO2の排出量を減らし、環境に負荷をかけない社会をつくるさまざまな取り組みが、世界中で進められています。電力も例外ではありません。そんな中で、石炭火力発電は、CO2削減の観点から投資を控え始めた国がある一方、新興国ではさらなる活用が求められている状況にあります。 日本は、世界に石炭火力発電を輸出していることで、時代に逆行しているのでしょうか？日本が石炭火力発電をつづけている意味とは？今回は、石炭火力発電について、さまざまな質問にお答えします。 Q1.世界的に、石炭火力発電については投資を見直したり、やめたりといった動きがあると聞きます。なのに、なぜ日本は石炭火力発電を活用する方針を変えないのですか？ 日本にとって、安定供給と経済性にすぐれた石炭火力発電は一定程度の活用が必要です 2016年に発効した、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み
実は減らない世界の石炭火力発電、欧米の石炭火力を減らしたのは市場の力
経済産業大臣が石炭火力削減を発表して以降、石炭火力に関する様々な意見が出されている。マスコミの中には「二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所をなくしていく。そんな国際的な動きを、日本もようやく追いかけるように見える。１～３月期OECD諸国では石炭火力の割合が４％ほど減り、ほぼ同じだけ再エネが伸びた。視野を広くし、世界の動向に敏感になるべきだ。自国の都合を言い訳に脱石炭を怠れば、ガラパゴス化してしまう」との社説を掲載する新聞も出てきたが、大きな誤解があるようだ。 市場の力だけで石炭火力発電が減る欧米 石炭火力発電所をなくしているのは、米国と欧州の西側の国だけで進んでいる動きだ。国際的な動きとしている社説は間違いだ。視野を広くし、世界の動向に敏感になれば、石炭火力削減が進んでいるのは一部の地域だけと気が付くはずだ。 さらに、石炭火力削減が進んでいる米国とEUの状況をよく見れば、市場の力で石炭火力
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