中国、弾道ミサイル4発発射で南シナ海が戦場に…米国に“先に手を出した”代償
中国の習近平国家主席（写真：AP/アフロ） 南シナ海をめぐるアメリカと中国の応酬が激化している。8月26日、ドナルド・トランプ政権は中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動することを発表した。 国有企業である中国交通建設の傘下企業などについて、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして、「エンティティー・リスト」に27日付で追加する。今後、対象企業にアメリカ製品を輸出する場合は米商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下されるという。 中国交通建設は習近平指導部が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」に関わる企業であり、ほかにも、デジタル通信機器やGPS関連機器を手がける広州海格通信集団などが含まれており、今後大きな影響が出るものと予測される。 ウィルバー・ロス商務長官は「（制裁対象企業が）中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定しており、南シナ海関連では初めてとなる経済制裁のカード
ポンペオ氏、中国テクノロジー企業との「決別」を米企業に促す
ポンぺオ米国務長官は５日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製アプリを締め出すよう求めた。米国のスマートフォンやコンピューターから中国の技術を追い出す取り組みは、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の強制的売却か閉鎖かにとどまらないことを示す動きだ。 ポンペオ氏は、北京字節跳動科技（バイトダンス）のティックトックやテンセント・ホールディングス（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」などを「信頼できない中国製アプリ」と指摘。そうしたアプリは「米国民の個人データにとって重大な脅威」であり、中国当局による検閲の道具になっている可能性があると述べた。 また、華為技術（ファーウェイ）製の携帯電話で米企業のアプリを使用できないようにすることも要求。さらに、慎重な扱いを要する米国のデータでテンセントやアリババ・グループ・ホールディング、百度（バイドゥ）のクラウドサービスの利用をや
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