マイナンバーは海外ではどう使われている？個人番号制度の国際比較 | ZEIMO
日本では何かと問題が多いマイナンバー制度ですが、世界各国におけるマイナンバー事情をいろいろな視点で紹介します。 個人番号制度はどの様な理由で各国で導入されたか、そして、医療・福祉面にどんなメリットを持たせているのでしょうか？ 他方で、日本では議論が激しいプライバシー権について、外国ではどの様な議論がされているのかについても考察していきます。 1．マイナンバーを導入したきっかけはいろいろ 1-1．日本 「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。」（内閣府） 日本政府が、マイナンバーを取り入れようとした最も大きな理由は、行政効率化です。 これまで、それぞれの行政機関ごとに住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理していましたが、時間と労力を費やしていたため、
アフリカで外国による軍事基地建設ラッシュが起きているのはなぜか
Why foreign countries are scrambling to set up bases in Africa ＜欧米諸国だけでなくアジアや中東の国々も競うように軍事拠点を確保している＞ ８月下旬、ケニアの民兵組織が隠密作戦によって、複数のテロ容疑者を夜間に襲撃・殺害していたことが報じられた。報道は、アメリカとケニアの外交・諜報当局者へのインタビューに基づくものだった。 問題の民兵組織は、アメリカとイギリスの諜報当局者たちから訓練や武器などの支援を得ていた。 報道によれば、2004年以降、米CIAはケニアで一般市民の目に触れることなく作戦を展開している。標的の特定、追跡と居場所の特定においては、MI6（英国情報部国外部門）が重要な役割を果たしている。 この報道によって、諸外国がアフリカで幅広く治安作戦を展開している現実に、改めて注目が集まっている。 アフリカの複数の国が、外国
“経済が失われた時代・平成” 次の時代をどう乗り切るか｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
平成の時代、日本は度重なる経済の危機に見舞われました。 なぜ厳しい情勢となったのか、今後の成長のカギは？ 専門家の見解を交え、データから読み解きます。 平成が始まったころはバブル経済のまっただ中で、東京株式市場の日経平均株価は、平成元年に３万8957円の最高値に。しかし、その後のバブルの崩壊やリーマンショックなどによって、長期間の低迷を余儀なくされました。 日本経済の低迷を端的に表しているのが、国際競争力の低下です。 スイスの民間研究機関が世界各国の経済動向や政府の政策など計340の指標をもとに順位をつけた国際競争力の報告書によりますと、日本の順位は、平成元年から４年まで首位を保っていましたが、山一証券や北海道拓殖銀行が破綻した平成９年には17位と急落。以来、１桁台の順位に返り咲くことはありませんでした。 企業にとっても、平成は厳しい時代でした。こちらは世界の企業の時価総額ランキングです。
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙
WHOは保健協力の世界政府ではない | 詫摩 佳代 | 政策シンクタンクPHP総研
世界保健機関への拠出金停止を発表するなど、自国の状況回復優先で指導力が低下する米国。新型コロナの終息には国際連携が不可欠だ WHOへの拠出金を停止した米国国境を越える感染症には、国境を越える対応が不可欠である。しかし新型コロナウイルスを巡っては、国家ごとの対応や国家間対立が目立ち、また世界保健機関（WHO）への批判が相次いでいる。従来、感染症への対応においてリーダーシップを発揮してきたアメリカは、中国との対立姿勢をむき出しにし、イランへの制裁を継続している。トランプ米大統領はWHOが「あまりにも政治的で、中国寄りである」と批判、当機関への拠出金を停止すると発表した。G7外相会合や国連安全保障理事会も、米中の対立を反映して、共同声明や決議を採択できない状況が続いている。 本稿では、感染症をめぐる保健協力の現状と展望について、過去の経験を踏まえつつ、また現状の国際政治を読み解きつつ考察していき
「米国にやられてもわれわれに同情する国はない」 中国の痛切な反省（１）
中国軍部の代表的なタカ派である中国国防大学戦略研究所の戴旭教授の講演「中国が米国について思いもよらなかった４つのことと新しい認識１０項目」が、最近、中国社会で大きな反響を呼んでいる。［写真 中国百度キャプチャー］ 米国の中国バッシングが史上類を見ないほど全方向的で繰り広げられている中、中国から「これまで米国を見誤っていた」という痛切な「反省」の声があがっている。中国国防大学戦略研究所の戴旭教授が今年３月末に発表した演説が、最近中国で大きな話題になっているのだ。 中国軍部において代表的なタカ派として有名な戴氏は、１０年前に「２０１０年インターネット９大風雲児」の一人に選ばれたほど有名で、故郷の河南省では「河南の三傑」の一人とも言われている。 米国が中国共産党員とその家族の訪米を全面的に禁止する方案を検討しているという報道が出ながら、戴氏が行った講演「中国が米国について思いもよらなかった４つの
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