「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アメリカの同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」。 こんな刺激的なタイトルの論説が、今年の８月にアメリカで発表された。 中では、アメリカの同盟国10カ国を、次から次へとバッサバッサと切り倒しているのだが、なんと日本は「トリ」を務めるという、大変名誉な地位（？）を担っている。 著者はダグ・バンドウ氏という、首都ワシントンD.C.にあるケイトー研究所というシンクタンクの研究員である（「カトー研究所」とも呼ばれる）。 ケイトー研究所は、2018年の調査では、アメリカで第10位、世界で第15位に入るシンクタンクである。 このランキングは『2017 Global Go To Think Tank Index Report』によるものだ。ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」が発表した。 日本語では８月１２日に、韓国の『中央日報』日本語版が報じていたので、見た読者もいるのでは
米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ 「日米統合機動展開部隊」常設構想が急浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。 そうした中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。 習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。 こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。 というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。 直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。
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＠CHANNELSEIRON「アメリカを読む」江崎道朗氏が語る反日宣伝による日米分断
バイデン氏なら首相訪米は見送り トランプ氏なら早期にお祝い ｜ 共同通信
ロバート・D・エルドリッヂ Robert D Eldridge | 現代ビジネス @gendai_biz
日本、米ファイザーとワクチン供給基本合意 6千万人分 - 日本経済新聞
