国民総所得 - Wikipedia
国民総所得（こくみんそうしょとく、Gross National Income）とは、略してGNIと呼び、1990年代半ば以前に経済活動の指標として使われていた国民総生産と、税制の計算上の適用有無の違いがあるものの、近い指標である。 概要[編集] 日本の国民経済計算（国民所得統計）では、2000年に大幅な体系の変更が行われた際に統計の項目として新たに設けられた。現在経済指標として多く使われている国内総生産に「海外からの所得の純受取」を加えたものである。 国民総生産と国民総所得は、名目では一致するが、実質では若干の差がある。 これは、実質国民総所得では、実質国民総生産では考慮されていない、輸出入価格の変化によって生じる実質的な所得の増加分を「交易利得」として加えているためである。 GNIランキング（名目、アトラス法）[編集] 世界銀行によるGNIランキングは次のとおり[1]。 単位：百万USド
三面等価の原則 - Wikipedia
現実における三面等価[編集] ここまで三面等価が成立することを述べてきたが、これは生産されたものが過不足なく支出されているということを仮定している[19]。 しかし生産されたものが売れ残ったり、逆に品不足となったりしているのが現実の姿であり、現実に生産されたものが過不足なく需要されているということは非現実的である[19]。国民経済計算の統計上の需給が一致しているからと言って現実の経済で計画通りに全ての財・サービスが売り切れる状態が成り立っているわけではない[19]。 例えば上記表「日本の2010年のGDP」の「支出面」で示した「在庫品増加」という項目は「在庫投資」とも呼ばれ、国民経済計算では住宅投資や設備投資などとともに「投資」に含められるが、これが売れ残って在庫となったがための「在庫品増加」なのか、それとも企業が「意図した在庫投資」としての「在庫品増加」なのか、統計上の数字を見ているだけ
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