HOME ニュース 旅行者の個人データ移転で2000万ユーロの制裁金? 欧州(EU)新規則の開始で旅行・観光関係者が注意すべきポイントを聞いてきた 欧州連合(EU)で発効した個人データの処理に関する「EU一般データ保護規則」(GDPR)の適用が、2018年5月25日に始まる。GDPRの違反には2000万ユーロ(約26億円)以下または事業者の場合には事業者グループの全世界売上高の4%以下という巨額な制裁金が科せられる可能性があるが、日本での周知は進んでいない。 しかし、GDPRは欧州との個人データをやり取り全ての企業や団体が適用対象。人の交流を扱う旅行・観光業界では、多くの事業者が関わることになる。 これを踏まえ、日本旅行業協会(JATA)は先ごろ、GDPRに詳しい弁護士の杉本武重氏(ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所ブリュッセルオフィス)を招き、旅行業・観光業の事業者を対象にしたセミナ
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