法科大学院6割定員割れ 学生集めに「学費タダ」出現法曹人口の増加を目指して設立された法科大学院(ロースクール)が、苦しい経営を迫られている。ロースクール修了者の司法試験合格率が当初の想定を大幅に下回ったことから、「会社を辞めて『転進』するにはハイリスクローリターン」と、定員割れする学校が続出。中には、事実上の「学費タダ」で学生集めに乗り出した学校も登場した。 青山学院が異例の優遇措置打ち出した背景 法曹人口を増やすため、司法試験の合格者数を2010年までに3000人に増やす計画が閣議決定されたのは、2002年3月。この司法制度改革前には毎年1000人程度で推移していた司法試験合格者数を、02年には1200人、04年には1500人と、徐々に増やしていく、というものだ。 ところが、この計画を受けて06年度から始まった新司法試験では、「修了者のうち7～8割が合格するのでは」と予想されていたのに対して、実際の合格率は48.35%と、意外な低合格率
