＜私たちには、昔ながらの方法で授かった2人の息子がいるが、彼らが青年期に近づくにつれて、家族にもう1人子どもが──赤ん坊よりも年上の女の子が──欲しいという思いに、私たちは取りつかれた。＞ これはデボラ・Ｌ・スパー著『ベビー・ビジネス　生命を売買する新市場の実態』（ランダムハウス講談社）の巻末に記された著者自身の言葉である。 2人の息子を持つ夫婦が、家族の安定のために、兄弟の姉となる女の子を養子としてもらおうと考える。こうした内容の発言を聞いて、その意味するところがすぐに飲み込める日本人はほとんどいないだろう。しかし米国においてはごく普通の発想であるらしく、実際にスパー夫妻はロシア生まれの女の子を養子として迎え入れる。 ★　　　　　★　　　　　★　　　　　★ 「養子の輸入大国」とも称される米国の存在なくして、国際養子縁組は成り立たない。 この数年、米国では毎年2万3000件前後の国際養子縁

米国は、つくづく育児と仕事の両立が難しい国だと感じる。特に都市部に住む働く母親たちは、保育園やベビーシッターの費用の高額さと、職場のワーキングマザーに対する理解のなさに疲れ果て、結局、仕事を辞めてしまうことが多い。 今年1月、大手シンクタンクCenter for American ProgressとNPOのCenter for WorkLife Lawが共同で、米国において家庭生活と仕事の両立がいかに困難かを調査した報告書を発表した。 およそ100ページの報告書には、全米の親の悲鳴が詰まっている。親だけではない。育児と仕事を両立させようとする自分の子供たちをサポートする祖父母の嘆きも加わっている。 まず、米国では有給の育児休暇が法律で制定されていない。そのため、多くの職場は無給の育児休暇しか認めていない。しかも上限3カ月というのが相場だ。職場復帰しても、長時間労働が求められ、拒否すれば昇進