５月１８日、報道によると、欧州委と欧州中央銀行は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると伝えた。アテネで２月撮影（２０１２年　ロイター/Yannis Behrakis） ［ブリュッセル　１８日　ロイター］　ベルギーのオランダ語紙「デ・スタンダード」は１８日、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）とのインタビュー記事を掲載し、同委員の話として、欧州委と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャがユーロ圏を離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると伝えた。

１２月８日、寄り付きの東京株式市場で、東京電力は急落。都内の東電本店で４月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　８日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で、東京電力<9501.T>は急落。前日比１０％超の下落となっている。政府が少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったとの一部報道が売り材料視されている。「国有化となれば既存の株主の権利がどうなるかわからないと不透明感が強まり、投げ売りが出ているようだ」（準大手証券）という。 ８日付毎日新聞朝刊は、政府が東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったと伝えた。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、２０１３年３月期に同社が債務超過に陥る可能性が高まっているため、としている。現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時国有化に踏み切る構え。