人口急減、育児、地方創生――総務省「ふるさとテレワーク」の狙い (1/3)総務省の「ふるさとテレワーク」が始まった。 各地域・団体による地方でのテレワーク実践を通じて、その有用性を実証するプロジェクト。2015年7月7日に委託先の事業者が決まり、全国15地域で実証実験が始まっている。 目的は、地方に暮らしながら、地方の仕事を奪わず、都会と同じ“いつもの仕事”を実現することで、「人材を地方に誘致するというパラダイムシフト」が狙いとなる。 大事なことは、地方創生は流行りだからやるのではなく、やらざるを得ない深刻な社会的背景があるということ。そのために「ふるさとテレワーク」はどのような目的で、どのように進められるのか――。 総務省 情報流通行政局 今川拓郎氏の講演（ワークスタイル変革Day 2015）では、そのあたりが分かりやすく解説された。そこから「ふるさとテレワーク」の経緯と狙いをひも解いていく。 再び脚光を浴びる「テレワーク」 テレワークは「ICTを活用した、場
