人口急減、育児、地方創生――総務省「ふるさとテレワーク」の狙い (1/3)
総務省の「ふるさとテレワーク」が始まった。 各地域・団体による地方でのテレワーク実践を通じて、その有用性を実証するプロジェクト。2015年7月7日に委託先の事業者が決まり、全国15地域で実証実験が始まっている。 目的は、地方に暮らしながら、地方の仕事を奪わず、都会と同じ“いつもの仕事”を実現することで、「人材を地方に誘致するというパラダイムシフト」が狙いとなる。 大事なことは、地方創生は流行りだからやるのではなく、やらざるを得ない深刻な社会的背景があるということ。そのために「ふるさとテレワーク」はどのような目的で、どのように進められるのか――。 総務省 情報流通行政局 今川拓郎氏の講演（ワークスタイル変革Day 2015）では、そのあたりが分かりやすく解説された。そこから「ふるさとテレワーク」の経緯と狙いをひも解いていく。 再び脚光を浴びる「テレワーク」 テレワークは「ICTを活用した、場
地方創生とは何なのか？小泉進次郎氏の発言から要約して、まとめてみた。 : まだ東京で消耗してるの？
イケハヤ事務所のナカガワです。 youtubeのGLOBIS知見録というチャンネルの動画で小泉進次郎内閣府政務官が地方創生について熱く語られており、大変参考になったので、要約しつつ書かせていただいて勉強したいと思います。 ■地方創生とは何なのか？ 自分の住民票を置いている市町村の人口を知っているのは、全体の1割もいないのが現実。それをまず皆が把握しないと地方創生は浸透しない。 地方創生をすごく簡単に言うと2つのこと。 ・東京一極集中を止める。 ・人口減を食い止める。 何故、東京一極集中を止めないといけないかというと、2つの人口減少の集約したものが今の東京になってしまっている。１つは地方の若い人の数が減っている。高校から大学に行く時に若い人が東京に行く。そして、地方の大学に行ったのち東京に就職する。 東京は47都道府県で出生率が最低。人材供給源の地方から今後人が集まらなくなるので東京も持続可
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