第108回 「大阪都構想」への誤解を解く（上）大阪都構想については誤解が多い。とりわけ有識者やマスコミ関係者が誤解に基づいて行う批判には閉口する。なかには首をかしげたくなる珍解釈もある。総務大臣や民主党幹事長などが自治体の労働組合に配慮した発言をされるのはまだよしとしよう。問題は単なる勉強不足に由来する学者、キャスター、記者の無責任なコメントである。都構想を正しく理解したうえで批判や問題提起をお願いしたい。 誤解その1：「都構想は分権に逆行する？」 都構想では巨大な大阪市役所を解体して9～10の特別区に再編する。この特別区には普通の市町村以上の中核市並みの権限を与える。旧大阪市内には東京23区はおろか普通の市町村以上の権限をもった自治体がたくさん誕生する。これがなぜ分権に逆行するのか。理解に苦しむ。 現在、大阪市には24の区役所があるが実態は本庁の窓口、出先でしかない。区長は人事異動で任命される公務員である。大阪市役所は260万人の市
