監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の公表について | 日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会から答申のありました「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」が、平成19年10月３日の常務理事会において承認され、10月24日付けで公表いたしましたのでお知らせします。 本報告は、本年９月30日から施行された金融商品取引法をはじめとする財務報告に係る内部統制の関係法令及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（平成19年２月15日 企業会計審議会）を踏まえ、監査人が実施する財務報告に係る内部統制の監査における実務上の取扱いとして、具体的な監査手続、留意すべき事項、監査報告書の文例等を取りまとめたものです。 本報告の取りまとめに当たっては、平成19年７月18日から８月13日までの間、草案を公開し、広く一般に意見を求め、寄せられたご意見等
（後編） 不正抑止力の向上にも効果あり
データベース監査ツールを導入して効果を上げるには，十分なキャパシティ設計とログの活用がカギとなる。的確に運用するためのポイントや，ポリシー違反の抑止力を高めるためのポイントを解説する。 導入で失敗しないポイントは，DB監査サーバーとDBサーバーの両方について十分なキャパシティ設計を実施することだ。導入して効果を上げるにはログを活用することが欠かせない。データベース監査の事例に詳しいラックの大野祐一氏（データベースセキュリティ研究所 所長）は，「ログを記録しているという体裁を整えるためだけにDB監査ツールを導入するケースもある。だが，そのような使い方ではもったいない」と指摘する。 DBサーバーへの影響を検証 DB監査サーバーのキャパシティ設計は製品のタイプによらず実施したい。具体的には，アクセスごとに生成されるログのサイズとアクセスの総数を掛け算し，ログの増分を予測。それに見合うディスクを用
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