報道発表（プレスリリース）｜ICRなぜ、電子行政サービスの利用は広がらないのか 〜行政の意識や住民の利用実態・今後の利用意向を踏まえて〜 (株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平田正之）は、いわゆる電子行政の現状と課題を明らかにするため、本年1〜3月、その一側面として、地方自治体の住民向け電子行政サービスの利用の実態について「パブリックセクタにおけるICT利活用の阻害要因・促進効果に関する調査・研究」を実施し、このたび、報告書を取りまとめました。 調査結果のポイント 図表は詳細版に掲載しております。（press20110531.pdf） 利用されている電子行政サービスは図書館貸出予約・施設予約などが中心 電子行政サービスシステムの導入は「図書館貸出予約」(アンケートに回答した自治体の約39%が導入)・「（住民票発行等の）諸証明手続き」(同、約36%)・「（文化・スポーツ施設等の）施設予約」(同、約
