AuctionやGS Caltexをはじめ、2008年の韓国では大規模な個人情報流出事件が頻発し、ネティズンの間に不安感が広まっている。また少し以前には、セキュリティの甘い通信会社のWebサイトから個人情報が流出したり、Googleのキャッシュに個人情報が露出しているという事件もあった。とくにGoogleに関しては現在も完全に解決されたわけではなく、対策の必要性が叫ばれている。 そこで韓国政府の放送通信委員会および企画財政部は、インターネット上での個人情報流出を防ぐための対策を発表した。2機関は共同で「個人情報流出・露出対応体系構築」事業を、2009年から推進する。 これに先立ち、放送通信委員会傘下の韓国情報保護振興院(KISA)で、Googleのデータベースを検索してみたところ、住民登録番号(韓国国民全員に与えられる、13桁の番号)が露出しているWebサイトがいくつか見つかったという。K