宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」(大川隆法総裁)は13日、都内で役員会を開き、衆院選の候補者擁立の取りやめについて協議した。「同じ保守勢力の分裂を避けるために衆院選から撤退すべきだ」(党幹部)という意見が党内にあったためだが、予定通り選挙活動を続行する方向で調整が進んでいる。同日午後2時から記者会見を開き、方針を表明する。 同党は今年5月に結成。これまで300選挙区と比例代表11ブロックに347人の出馬を発表し、選挙準備を進めていた。このため、選挙区と比例代表を合わせ供託金11億8200万円が必要になっている。