商社マンが率いる観光地マーケティング―注目高まる「DMO」の成功事例全国で「DMO」の設立が相次ぐなか、兵庫県豊岡市のモデルが注目されている。 交通事業者や金融機関が参画し、事業本部長には商社出身者を招聘。 民間の力を最大限に活かして、顧客視点のマーケティングを推進していく。 DMO（Destination Management/Marketing Organization）の設立が日本各地で相次いでいる。DMOとは、団体旅行や旅行会社の送客に依存せず、地域が自らの力で観光客を呼びこむ（着地型観光）ために、戦略的なマーケティングやPR、品質管理等のマネジメントを行う組織である。2016年度にDMO設立準備予算を計上した自治体は多く、観光庁も設立支援を展開。4月22日時点で、観光庁にはDMO候補法人として61件が登録されている。 実行力のあるDMOを形成するには、官民の連携、つまり行政や観光協会、ホテルや交通などのサービス事業者、さらには一次・二次産業なども
