関連トピックス原子力発電所橋下徹 大阪府は今月、設置している計201の有識者会議の活動を休止させた。いずれも設置にあたって府議会の議決を得ておらず、地方自治法違反の疑いが浮上したためだ。府は21日に開会した府議会に、うち134会議について設置の議決を求める議案を提出した。 大阪府市のエネルギー戦略会議は2月、脱原発をめざす松井一郎知事と橋下徹市長の主導で、中長期のエネルギー政策を練るために設置された。しかし、今月17日の同会議では、休止に伴い府市の施設が使えず、民間の劇場を賃借。これまで支給されていた委員報酬はなく、参加した8人は交通費も自腹で集まった。 トップ肝いりの会議が「自主会合」を余儀なくされたのは、首長が定めた要綱だけを根拠に設置された点が法に抵触しかねないと問題視する声が府庁内で上がったからだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込