総務省、あらゆるポイントカードをマイナンバーに一本化検討 - すまほん!!
日本テレビが報じるところによると、総務省は、ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めました。来年春頃の導入を目指します。 各企業や団体のポイントカードを一元化して結ぶ管理システムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街のカードをマイナンバーカードに一本化する狙い。磁気カードからICチップ入りのカードへ入り替える投資を企業が行わずに済むことからメリットがあるなどとしています。 マイナンバーをポイントカードに押し付けて国民に無理矢理使わせたい、あわよくばその一元化のための管理団体を立ち上げて天下り先にしたい、そんな総務省官僚にとっては妙案と言えますが、しかし、ただでさえ落とすことのできないマイナンバーカードをわざわざ持ち歩きたい人は少ないであろうところに、銀行やポイントカードまで一体化してしまったら、尚更、常時携帯することが憚られるだけでは？波紋を呼びそうなア
住民票にマイナンバー誤記載し発行 取手市 NHKニュース
茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスのため、誤ってマイナンバーが記載された住民票６９人分を発行していたことが分かりました。 取手市では、本人から希望があれば窓口で発行する住民票に限ってマイナンバーを記載し、自動交付機で発行する住民票には記載しないことにしていました。 取手市によりますと、今月３日に委託先の業者が自動交付機のシステムの変更を行った際、マイナンバーを記載しない設定にするのを怠り、市側も確認をしていなかったということです。 ６９人のうち４２人が、すでにマイナンバーが記載された住民票を勤務先や車のディーラーなどに提出したということで、取手市はそれぞれの自宅を訪問して謝罪するとともに、不安を訴えている３人についてはマイナンバーの番号を変更することも検討しているということです。 総務省によりますと、マイナンバーを巡るこうしたミスは初めてで、全国の都道府県に同様のミスがな
「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ NHKニュース
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
東京新聞:来年始まる「マイナンバー制」 「知らない」７割:経済(TOKYO Web)
国民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」に関して「内容を知らない」という人が七割に上ることが十九日、政府の調査で分かった。来年一月の制度利用開始まで一年を切っているが、国民の理解は進んだと言えないようだ。 二〇一一年十一月の前回調査では八割以上が制度の内容を「知らない」と回答。認知度の向上は約一割にとどまった。内閣府の担当者は「周知が不十分だった」と話し、広報活動や、企業向けの説明会などに力を入れる方針だ。
マイナンバー制度の法律正案 概要まとまる NHKニュース
政府は「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」を巡って、税の徴収漏れなどを防ぐため、金融機関に対し、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容などを盛り込んだ法律の改正案の概要をまとめました。 国民１人１人に番号を割り振る「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年１月から始まるのを前に、政府は今の国会に、制度の効率性や利便性を高めることを目的とした、いわゆる「マイナンバー法」の改正案を提出することにしていて、このほど、その概要をまとめました。 それによりますと、税の徴収漏れや生活保護の不正受給を防ぐため、金融機関に対して、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づけるとしています。 また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ検診」の結果などを、マイナンバーを活用することで
マイナンバー、番号カードが健康保険証代わりに : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
共通番号（マイナンバー）制度で２０１６年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった。 早ければ１７年７月から運用開始となる。０３年に始まった住民基本台帳カードは、他の機能が少なかったことから取得者は５・４％にとどまっており、番号カードが新たな国民共通の身分証として定着する可能性がある。 厚生労働省の研究会が１４年１２月、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した。同省によると、受診する際に医療機関で番号カードを示すと、カード内の情報で本人かどうかを確認する。病歴などの情報はカードに残さないため、同省はプライバシーが守られると判断し、採用を決めた。
マイナンバーで口座情報管理のシステムを NHKニュース
政府は国民一人一人に割りふる個人番号＝マイナンバーを活用して預金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れなどを防ごうと金融機関に対し、マイナンバーで口座情報を管理するシステム整備などを求めていくことになりました。 マイナンバー制度は、国民一人一人に１２桁の個人番号を割りふり、今は別々に管理されている「住民票」や「所得」「年金」などの情報を一元化することで行政手続きの簡素化や年金の適正な給付などを図ろうというもので、再来年１月から運用が始まります。 さらに、政府はマイナンバーを活用して複数の口座を持つ預金者や貯金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れや生活保護の不正受給の防止などにつなげようと必要な法整備を進める方針を１９日に開いた有識者でつくる検討会で示しました。 具体的には、いわゆるマイナンバー法など関連する法律の改正案をまとめ、金融機関に対し、マイナンバーで預金残高などの口座情報を管理するシ
マイナンバー法の施行令、条文公開遅れに困惑も
内閣府大臣官房番号制度担当室はこのほど「行政手続番号法」（マイナンバー制度）の施行令案の概要を公表し、パブリックコメントの募集が行われている。しかし施行令の条文などは2014年2月6日現在も公開されていない。企業関係者からは「これでは手順をどうするか、事務設計のしようがない」と困惑の声もある。 2014年1月25日に公開された施行令案の概要によると、情報提供ネットワークシステムに接続された電子計算機に記録する情報照会者や情報提供者などの保存期間について、「情報提供等の記録の保存期間を7年とすること」とした。また本人確認については、「個人番号が記載された住民票等の書類の提示を受けることその他主務省令で定める措置とする」とした。 番号付きの住民票は2016年1月から交付されるため、住民票による本人確認ができるのは2016年1月以降になる。企業の正社員は、給与の源泉徴収票を渡す2016年末までに
ITビジネス情報サイト - 週刊BCN+
ブロックチェーン普及の突破口になるか!? ジャスミーが目指す「インテル式」の市場開拓 2023/02/13 09:00
もう一つのマイナンバー「法人番号」とは
先の国会の終盤、発送電分離をにらんだ電気事業法改正案や、不正受給防止を目指した生活保護法改正案などが、参議院での首相問責決議のあおりを受けて軒並み廃案となった。民自公3党が賛同していた点は、2013年5月24日に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法・番号法と同じである。成立と廃案の明暗を分けた要因の一つは、法案審議の順番だった。終盤国会の混乱ぶりを見て、マイナンバー法に関わる官民の関係者の中には「もし順番が逆だったら」と肝を冷やした人も多かったのではないだろうか。 民主党政権のときから2年越しでようやく成立したマイナンバー法は、すでに5月末に官報公布され、2015年10月ころに施行される見通しである。同制度では、住民一人ひとりに12桁の個人番号を割り当て、まずは社会保障・税・防災の分野で2016年1月から運用が始まる。日本国
日立がマイナンバー制度導入支援ソリューション、自治体の3割への導入目指す
日立製作所と日立システムズは2013年6月19日、自治体のマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）への対応を支援する「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」を7月1日から提供すると発表した。 「全国の自治体の約3割にあたる500団体への導入を目指す」（日立製作所 情報・通信システム社 公共システム事業部 全国公共ソリューション本部の福岡康文本部長、写真）。 2013年5月24日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法が国会で可決・成立したことを受けて、2015年10月から国民一人ひとりへの番号通知、2016年1月から社会保障・税分野での番号利用が開始される。同ソリューションでは、都道府県や市町村がマイナンバー法に対応するために実施する計画策定から、システム導入、導入後の運用までを支援す
個人は１２桁、法人は１３桁に 「マイナンバー」で甘利経済再生相 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
閣議に臨む（左から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理・財務金融相、甘利明経済再生相＝１１日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 甘利明経済再生相は１１日の閣議後記者会見で、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度について、「個人は１２桁、法人は１３桁になる」と明らかにした。 【共通番号】特需を狙うＩＴ企業 整備費用は１兆円規模に 甘利経済再生相は制度導入に向けて、官民が連携して、円滑なシステム構築について全力をあげることも強調した。 マイナンバー制度関連法案は５月２４日の参院本会議で可決、成立しており、平成２８年１月から番号の利用が始まる予定。２７年秋ごろに自治体が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送する。
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マイナンバーでフリガナ間違いの苦情 住基台帳の誤記載で - 日本経済新聞
「日本マイナンバー管理協会」の謎(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
マイナンバー：郵便局配達員が受取人サイン偽造 石川 - 毎日新聞
内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞
マイナンバー制度、本人確認の政令は2014年1月末閣議決定の見込み
マイナンバーシステム調達が年明けから本格化、新規より大きい改修費用の落札価格は高止まりか
ITビジネス情報サイト - 週刊BCN+
http://archive.gohoo.org/alerts/130529-2/