[B! 住民票] takojimaのブックマーク

住民票にマイナンバー誤記載し発行取手市　NHKニュース

茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスのため、誤ってマイナンバーが記載された住民票６９人分を発行していたことが分かりました。取手市では、本人から希望があれば窓口で発行する住民票に限ってマイナンバーを記載し、自動交付機で発行する住民票には記載しないことにしていました。取手市によりますと、今月３日に委託先の業者が自動交付機のシステムの変更を行った際、マイナンバーを記載しない設定にするのを怠り、市側も確認をしていなかったということです。６９人のうち４２人が、すでにマイナンバーが記載された住民票を勤務先や車のディーラーなどに提出したということで、取手市はそれぞれの自宅を訪問して謝罪するとともに、不安を訴えている３人についてはマイナンバーの番号を変更することも検討しているということです。総務省によりますと、マイナンバーを巡るこうしたミスは初めてで、全国の都道府県に同様のミスがな

takojima 2015/10/13

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「ためらわずに申請しましょう！」日弁連が制度利用を促すパンフレット作成『あなたも使える生活保護』|ガジェット通信 GetNews

1月13日、日本弁護士連合会（日弁連）がサイト（http://www.nichibenren.or.jp/）にパンフレット「あなたも使える生活保護」を掲載した。カラー8ページのpdfファイルで、生活保護制度について説明を行い、申請の手順や全国の生活保護支援ネットワークを紹介。生活保護申請書も添付されている。働いていたり、持ち家や車があったり、年齢が若かったりする場合でも生活保護を使うことは可能とのことで、個別に説明がある。ちなみに、住民票を他の市町村においている人も、現在住んでいる場所（居住地）の役所で生活保護を受けられます。ただし、外国籍の方は住民票をおいている市町村に申請しないといけません。だそうである。受給資格のある世帯のうち約80％は利用しておらず、「あなたも受給資格があるかもしれません」とマスコットキャラがセリフをしゃべっている。「ためらわずに申請しましょう！」と

takojima 2015/01/18

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［続報］大阪市のシステムでまた不具合、誤った日付の住民票写し約700件発行

大阪市は2015年1月6日、システムの不具合のために、区役所など市の窓口で発行した「住民票の写し（世帯連記式）」のうち約700件で、日付を誤って記載していたことが判明したと発表した（画面）。 1月5日から稼働した新システムへのデータ移行時にミスがあったためだという。誤りがあるのは1月5日発行分で、同日の業務終了後に修正処理を施したため、1月6日以降の発行分には誤りはないとしている。大阪市の説明によれば、誤って記載されたのは、住民票の写しの中の「住所を定めた年月日（住定日）」の項目である。住定日には「個人の住定日」と「世帯の住定日」があり、ある世帯に別の人が引っ越してきた場合などは、両者の日付は異なる。誤りが判明した約700件の住民票の写しでは、本来「個人の住定日」を記載するべき位置に、「世帯の住定日」が記載されていた。市職員が証明書交付時に内容確認を行った際に誤りに気づき、システム部門に

takojima 2015/01/09

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用地売却でも住民票を維持　中間貯蔵地権者に特例検討：朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地の地権者に対し、政府は用地売却後も住民票を維持できるよう、特別に認める方向で検討する。地元から、ふるさととの結びつきを維持したいという要望があるためで、他にも定期的な墓参や住民交流などの事業も検討している。３１日から始まる住民向け説明会でも、こうした方針を明らかにする。　総務省によると、住民基本台帳法上、住民票の住所は居住実態と居住の意思に基づき決められる。東日本大震災の被災者は「やむを得ず避難している」状態のため、避難元の市町村に住民票を残すことが認められている。　福島県大熊町、双葉町の建設候補地の地権者が土地を手放すと、居住実態は、将来の帰還まで暮らす災害公営住宅や、賠償を元に避難先で取得する住宅などに移ることになる。

takojima 2014/05/31

住民票

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３２年間無戸籍の女性に住民票　NHKニュース

出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に、３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。しかし、国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作ってほしい」と話しています。住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で、民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受けるおそれがあるとして出生届が出されませんでした。このため、戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は今月初め、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力

takojima 2014/05/30

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