高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
介護型の療養病床 事実上存続へ NHKニュース
医療の必要性が比較的低いにもかかわらず入院を続ける、いわゆる「社会的入院」の解消を目指すために廃止が決まっている介護型の療養病床について、厚生労働省は、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者が増加していることなどから、これまでの方針を転換し、療養病床を事実上、存続させる方針を固めました。 患者がリハビリなどを行いながら長期間、入院できる介護型の療養病床では、医療の必要性が比較的低い高齢者が、退院したあと自宅などで暮らすために必要な医療や介護のサービスが不足していることなどから、いわゆる「社会的入院」を続けていると指摘されています。 このため厚生労働省は、社会的入院の解消を目指すために、平成１８年に当時１２万床あった介護型の療養病床を介護施設に転換し、４年後の平成３０年の３月までに廃止することを決めていました。 しかし、介護施設への転換は進まず、去年１０月の時点で７万床の療養病床が残っ
中村ゆきつぐのブログ : 2014年度診療報酬改定答申 厚労省と中医協が現在の医療を作って破壊 ビジネス形態のいびつさ
2014年02月14日23:45 カテゴリ 2014年度診療報酬改定答申 厚労省と中医協が現在の医療を作って破壊 ビジネス形態のいびつさ ひさびさにブロゴスに前記事は載せてくれました。まあいつもすこしマニアックな記事ですからね。 また雪です。本当に東京は雪に弱いです。 また宇都宮でもバイクでこける郵便職員をみましたが、何をやってるんだか。 さあ今日は診療報酬の問題について書きます。少し愚痴かもしれません。 平成２６年度年度診療報酬改定答申が中医協からおこなわれました。平成26年度診療報酬改定の概要 今回の主体はニュース等でもあげられていますが下記要件になります。 「病院から在宅へ」「急性期病床の要件の厳格化に伴う削減」 「急性期を脱した患者向けの入院とスムーズな在宅等への移行」「在宅医療への患者サポート体制の構築」 「コストの高い大病院から、在宅主体の診療所へ」 まあ、対患者さんの看護師さ
カナダ 脳死状態の女性が男の子を出産 NHKニュース
カナダ西部で、妊娠中に脳出血を起こして脳死状態となり延命治療が続いていた女性が、先週、男の子を出産し、地元で大きな話題となっています。 男の子を出産したのは、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州に住むロビン・ベンソンさん（３２）で、去年１２月、妊娠２２週目のときに脳出血を起こして脳死と判定されました。 夫が病院側と話し合った結果、胎児が生存できる状態になるまで延命治療を続けることになり、今月８日、妊娠２８週目の段階で帝王切開で男の子を出産し、翌日、ロビンさんの生命維持装置が外されました。 男の子はアイバー君と名付けられ、少なくとも２か月は入院して治療を受けることになるということで、夫は「生まれたとき、アイバーは小さな手で、私の指をつかんだんだ。彼が生まれてとても幸せだが、同時に、彼女が一緒にいないことがとても悲しい」と話しています。この出来事は地元で大きな話題となり、国の内外から１５万ド
医療崩壊の第2章が始まる
「財政再建に禍根残す診療報酬の増額改定」「診療報酬改定 制度維持へ実質下げは妥当だ」これは来年度の診療報酬が、0.1%(!!)増額されることが決まった時の日経と読売新聞の見出しである。全体の流れは決して明かすことなく、前年比のみを取り上げ、「病院の経営状況が良好にもかかわらず、新たな国民 負担を強いるのは理解が得られない」という詭弁。 2002年から4回の診療報酬減額で医療機関は青色吐息だった。その後の2回のプラス改定で一部の医療機関に改善傾向を認めるものの未だ半数近くの医療機 関が赤字である。今回1.36%の消費税分の診療報酬が増額されるそうだが、そもそも今までの5%の消費税に対する手当てからして不十分である。
北海道の医療の現状
ゆきむし @yukimushi_gksdr ①テレビの天気予報に登場する日本地図は、局や番組によっても違うが、南側から見下ろすような格好だったりそもそも不正確だったりして、北海道がやけに小さく描かれているものが多い。実際は北海道の面積は九州と四国を合わせたよりも大きいのだが、この事実を伝えると驚く人がいまだに多い。 2014-01-12 22:59:18 ゆきむし @yukimushi_gksdr ②北海道内の主要都市間も電車でせいぜい1時間もあれば移動できるなどと考えて、実際来てみて初めてあまりの広さと交通インフラの貧弱さに気づき愕然とする人も多い。道民はそんな、九州、四国の計11県よりも広い一つの県（道）に住み、必要があればこの広い大地を日夜移動しながら暮らしている。 2014-01-12 23:00:36 ゆきむし @yukimushi_gksdr ③では実際道内主要都市間の移動はど
ベルギー最高齢アスリートが安楽死、シャンパンで乾杯して旅立つ （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ドイツ東部ツィッタウで行われたヨーロッパ・マスターズ陸上競技選手権に出場したベルギーの「最高齢アスリート」エミール・パウウェルスさん（2013年8月26日撮影）。 【AFP＝時事】ベルギーで「最高齢アスリート」として親しまれてきたエミール・パウウェルス（Emiel Pauwels）さん（95）が安楽死を選択し、家族や友人約100人とシャンパンで乾杯をした後に旅立った。 ベルギー上院、子供の安楽死認める法案を可決 7日のベルギーのメディアは、前日の6日に自宅で家族や友人、スポーツクラブの仲間たちに囲まれ、微笑みながら乾杯しているパウウェルスさんの姿を伝えた。 フラマン語の現地日刊紙ヘット・ラーツテ・ニウス(Het Laatste Nieuws)によると、パウウェルスさんは6日、「後悔はしていないし、死への恐怖感はまったくない。わたしの人生の中で最高のパーティーだ。友人全員に囲まれて、シャ
診療報酬 審査機関の統合求める意見書 NHKニュース
政府の規制改革会議の分科会は、増え続ける医療費を抑制するため、診療報酬の審査などを行っている「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険団体連合会」の業務を統合し、事務の効率化を図るよう求める意見書をまとめました。 政府の規制改革会議は、規制緩和を推進することで経済成長につなげようと、特に規制が厳しいと指摘されている「農業」や「健康・医療」など５つの分野について分科会を設け、改革案を議論しています。 このうち、「健康・医療」に関する分科会は、２１日の会合で、増え続ける医療費を抑制するための具体策について議論しました。 その結果、医療機関から提出された診療報酬の請求内容の審査などを行っている「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険団体連合会」の業務を統合し、事務の効率化を図るよう求める意見書をまとめました。 ２つの審査機関に支払われる手数料が医療費に盛り込まれていることから、分科会では、
社会保障プログラム法案決定 高齢者医療負担増へ - 日本経済新聞
政府は15日、社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案を閣議決定した。医療分野では70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げる。介護費の自己負担も、従来の一律1割から一定の所得以上の人は2割に上げる。高齢者でも所得の高い人には負担増を求める。15日開会の臨時国会での成立を目指す。70～74歳の医療費の自己負担は法律上は2割だが、特例措置で毎年約2000億円の予算を組み、
大病院、紹介状ない初診「1万円」 患者分散へ - 日本経済新聞
厚生労働省は紹介状を持たずに大病院に来る人に、定額負担を求める方針を固めた。金額は1万円を軸に検討し、2016年度をメドに始める。軽い病気でも大病院に行く患者が多いため大病院が救急医療など本来の役割を十分に果たせない問題に対応する。まず患者が地元の「かかりつけ医」を訪ね、そこで大病院が必要か判断するよう誘導し、医療を効率的にする。過剰診療を避け、医療費の節減につなげる狙いもある。金額は2万円や
患者の診療情報、全国で共有…ネットワーク構築 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、患者の治療歴や処方薬などの診療情報を病院・診療所で共有するネットワークの構築に乗り出す。 医療機関で広く普及しているレセプトコンピューターを使い、全国の医療機関などで情報の閲覧が可能となる。データの共有化で、転院や在宅療養への移行がスムーズになり、患者の利便性の向上や健康増進につなげる狙いがある。２０１８年度までの展開を目指す。 レセプトコンピューター（レセコン）は、医療機関や調剤薬局が医療費請求に使う情報端末。診療報酬明細書（レセプト）作成ソフトを搭載している。国内の病院・診療所の約８割にあたる約８万９０００施設が保有し、患者名、病名、手術や治療法、処方薬などのデータを入力している。 厚労省によると、まず地域で病院、診療所、薬局がネットワークを構成し、参加施設は患者の同意を得た上で、レセコンのデータの一部をネット上に登録。患者の治療を引き継いだ別の医療機関の医師などが、必要
医療費の窓口負担増加へ…消費増税８％時に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２日、来年４月に消費税率が８％に引き上げられた場合、医療機関の負担を軽減するため、初診料や再診料などに診療報酬を上乗せする案を中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会に示し、大筋で了承された。 増税されれば、２０１４年度から患者の窓口負担が増える見通しだ。 保険医療機関の医療費は非課税のため、設備投資や仕入れで生じる消費税負担は医療費に転嫁できない。厚労省案は、増税分の診療報酬を上乗せし、税負担を和らげるものだ。 消費税導入時と５％引き上げ時には、医療機関の消費税負担が大きいと見られる支出項目に絞って診療報酬を上乗せした。分科会では、この案と初診料などに上乗せする案とセットで実施する方向で検討する。
医療費、高齢者に負担増求める 政府の国民会議 - 日本経済新聞
政府の社会保障制度改革国民会議は2日、高齢者にも応分の負担増を求める最終報告書案をまとめた。医療では70～74歳の患者の窓口負担を1割に抑える特例を廃止。介護では症状が軽い高齢者を保険給付の対象から外す案も盛り込んだ。若い世代にツケを回して高齢者向け給付を維持する仕組みを改める狙い。ただ負担増の実施時期は曖昧さが目立つ。財政悪化の尻ぬぐいを大企業とその従業員に強いる構図も一段と強まっている。最
高額療養費、高所得７０歳未満の負担上限上げへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は３１日、高額な医療費の自己負担を一定限度額に抑える高額療養費制度で、７０歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針を固めた。 低所得者に対しては限度額を引き下げ、負担を軽くする。新たな限度額は、同省の社会保障審議会で近く検討した上で、政令を改正し、２０１４年度の導入を目指す。 政府の社会保障制度改革国民会議は８月上旬にまとめる最終報告書で、社会保障の負担を「能力別」の原則によって行い、高所得者には負担増を求める一方、低所得者の負担軽減を進めることを明記する見通しだ。高額療養費制度の見直しはこの方針に沿ったものだ。 高額療養費制度は、所得水準と１か月の医療費に応じて、支払う上限を決めている。所得水準は７０歳未満の場合、「高所得者」「一般所得者」「低所得者」の３段階で区分している。７０歳未満で月収５３万円以上（賞与は除く）などの高所得者の医療費が１００万円だった場合、現在の１か月
消費増税で診療報酬引き上げも NHKニュース
厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、税率が８％になる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬のうち、初診料や再診料などを引き上げる方向で検討しています。 医療機関は、医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を支払っていますが、受け取る医療費は非課税のため、消費税率が引き上げられた場合、医療機関の負担が増えることが見込まれています。 このため厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会の分科会は、医療機関の負担を軽減するため、消費税率が８％に引き上げられる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬の一部を引き上げる方向で検討に入りました。 診療報酬は、消費税が導入された際や税率が５％になった際にも引き上げられていますが、特定の検査や診断などを対象としたため、恩恵を受けられなかった医療機関
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
男の子の夜尿を記録した日誌。◎は… 患者を生きる小学生でおねしょ「絶対にばれたくない」 治したくて(2019/7/13) ■【まとめて読む】患者を生きる・眠る「夜尿症」 小学校に入っても、毎晩の夜尿（おねしょ）が続いていた東京都に住む男の子（１２）。夜尿症と…[続きを読む] ハンセン病控訴見送り、首相が談話 家族と面会し謝罪へ[ニュース・フォーカス](2019/7/12) 「超加工食品」とはなにか がんや肥満とも関連？[食のおしゃべり](2019/7/11) 唾液腺に石ができる「唾石症」 切除のリスクは？[どうしました](2019/7/10) あなたのたん、色や粘り気は？ 気道の異常知る「鏡」[もっと医療面](2019/7/10) ジャガイモから自然毒検出 調理実習で児童８人入院[ニュース・フォーカス](2019/7/13) ロボットで遠隔手術、実現へ準備開始 日本外科学会[ニュ
社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０２０年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は６日の経済財政諮問会議に素案を提示し、１４日に閣議決定する方針だ。 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「３本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建
不妊治療という博打
そもそも不妊治療は、現状の医療技術ではどうしても『博打』である。『治療』という言葉のチョイスが誤解を生みがちであるが、そもそも医学は万能ではないし、不妊治療は先端技術なので尚のことそうである。 そもそも妊娠という現象は、自然妊娠であってもその確率は一割程度である。 私達自身は結局のところ親の子だし、友人知人恋人も全て親の子なので、妊娠→出産をまるで当たり前のことのように（心の底では）考えてしまう。 １回目で成功することもあれば、何十回と臨んでも治療が失敗することもある不妊治療にはお金がかかる。継続して取り組むと尚のことかかる。また肉体的・精神的苦痛も大きい。様々な不安もある。すると「こんなにお金をかけたのだから後には退けない」「こんなに頑張ったのだから次は大丈夫」「ここで諦めたら今までの努力が無駄になる」と考えるに至り、尚のこと治療を中断できなくなる。 "やめどき"がないそうした患者を金づ
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年金・医療と財政どう立て直すのか - 日本経済新聞
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律