高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
社会保障プログラム法案決定 高齢者医療負担増へ - 日本経済新聞
政府は15日、社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案を閣議決定した。医療分野では70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げる。介護費の自己負担も、従来の一律1割から一定の所得以上の人は2割に上げる。高齢者でも所得の高い人には負担増を求める。15日開会の臨時国会での成立を目指す。70～74歳の医療費の自己負担は法律上は2割だが、特例措置で毎年約2000億円の予算を組み、
医療費、高齢者に負担増求める 政府の国民会議 - 日本経済新聞
政府の社会保障制度改革国民会議は2日、高齢者にも応分の負担増を求める最終報告書案をまとめた。医療では70～74歳の患者の窓口負担を1割に抑える特例を廃止。介護では症状が軽い高齢者を保険給付の対象から外す案も盛り込んだ。若い世代にツケを回して高齢者向け給付を維持する仕組みを改める狙い。ただ負担増の実施時期は曖昧さが目立つ。財政悪化の尻ぬぐいを大企業とその従業員に強いる構図も一段と強まっている。最
高額療養費、高所得７０歳未満の負担上限上げへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は３１日、高額な医療費の自己負担を一定限度額に抑える高額療養費制度で、７０歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針を固めた。 低所得者に対しては限度額を引き下げ、負担を軽くする。新たな限度額は、同省の社会保障審議会で近く検討した上で、政令を改正し、２０１４年度の導入を目指す。 政府の社会保障制度改革国民会議は８月上旬にまとめる最終報告書で、社会保障の負担を「能力別」の原則によって行い、高所得者には負担増を求める一方、低所得者の負担軽減を進めることを明記する見通しだ。高額療養費制度の見直しはこの方針に沿ったものだ。 高額療養費制度は、所得水準と１か月の医療費に応じて、支払う上限を決めている。所得水準は７０歳未満の場合、「高所得者」「一般所得者」「低所得者」の３段階で区分している。７０歳未満で月収５３万円以上（賞与は除く）などの高所得者の医療費が１００万円だった場合、現在の１か月
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
男の子の夜尿を記録した日誌。◎は… 患者を生きる小学生でおねしょ「絶対にばれたくない」 治したくて(2019/7/13) ■【まとめて読む】患者を生きる・眠る「夜尿症」 小学校に入っても、毎晩の夜尿（おねしょ）が続いていた東京都に住む男の子（１２）。夜尿症と…[続きを読む] ハンセン病控訴見送り、首相が談話 家族と面会し謝罪へ[ニュース・フォーカス](2019/7/12) 「超加工食品」とはなにか がんや肥満とも関連？[食のおしゃべり](2019/7/11) 唾液腺に石ができる「唾石症」 切除のリスクは？[どうしました](2019/7/10) あなたのたん、色や粘り気は？ 気道の異常知る「鏡」[もっと医療面](2019/7/10) ジャガイモから自然毒検出 調理実習で児童８人入院[ニュース・フォーカス](2019/7/13) ロボットで遠隔手術、実現へ準備開始 日本外科学会[ニュ
社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０２０年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は６日の経済財政諮問会議に素案を提示し、１４日に閣議決定する方針だ。 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「３本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建
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