地方公務員の給与削減、実施自治体58% 東京など拒否 - 日本経済新聞総務省は2日、全国の58%に当たる1038の地方自治体が国の要請に応じて7月1日時点で公務員給与を削減したと発表した。給与の原資となる地方交付税が2013年度は6年ぶりに減り、資金難からやむなく受け入れたところが多い。東京都や仙台市などは要請を拒否し、削減しなかった。国は東日本大震災の復興財源を確保するため、12年度から2年間、国家公務員の給与を7.8%減額している。自治体の給与が割高になった
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
