シリア北部渡航計画の男性に初の旅券返納命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外務省は７日、イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリア北部に渡航しようとした５０歳代の新潟県在住の男性に対し、旅券（パスポート）の返納を命じ、受け取ったと発表した。 旅券法は、生命、身体、財産を保護するため、旅券返納を命じることができると定めているが、すべての国への渡航を制限することになるため、この理由での適用はなく、初の事例となった。外務省は、イスラム国による日本人人質事件を踏まえ、今後もイスラム国の支配する地域への渡航については旅券の返納命令を出し、入国を阻止する方針だ。返納命令に従わない場合、その旅券は失効する。 男性はカメラマンで、トルコ経由でシリア北部に入ることを計画していた。外務省と警察庁が再三、渡航の取りやめを求めたが、応じなかったという。 憲法は「海外渡航の自由」を保障しており、渡航を制限することは原則できないが、同地域に関しては、「生命が危機にさらされる可能性
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
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