堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市
Googleグループによる情報漏洩、環境省、復興庁、農水省、国交省、厚労省の状況と対応公表 | 日経 xTECH（クロステック）
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC)は2013年7月11日、第11回情報セキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）を開催。環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省における、Googleグループによる情報漏洩についての説明が行われた。 この問題は、Googleグループでメールによる情報交換やファイルの共有を行った際、初期設定のまま全ての情報が公開される状態になっていたため、公開してはならない情報が誰からでも閲覧・検索可能になっていた問題（関連記事：ラックがGoogleグループによる意図しない情報公開に注意喚起、具体的な対策手順を例示）。 会合での報告によると、環境省では条約交渉に関する状況報告など、復興庁では防集事業計画の策定状況など、農林水産省では照葉樹林の保護プロジェクトの内部連絡、国土交通省では東北ブロックの社会資本重点整備方針案、厚生労働省では医療機関や介護施設
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