僕が軽減税率には絶対反対な理由 - それ、僕が図解します。
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
消費税率アップの経過措置とは？（その１）－リース契約
消費税が3%から5%に上がった当時は、一消費者にすぎなかったので増税されたという認識しかありませんでしたが、よくよく考えると消費税率があがった場合にどうなるのだろう？という疑問が生じる事項があります。 例えば、リース契約に基づく消費税について、現時点において平成26年4月1日から消費税率が8%となる予定ですが、現時点で契約しているリース契約に基づくリース料についても平成26年4月1日以降に対応する分は8%の消費税がかかることになるのかです。仮に8%の消費税がかかるとすると売買処理した場合の消費税はどう修正するのだろう？というように疑問が生じてきます。 この点について調べてみたところ改正消費税法の附則において経過措置が設けられていることがわかりました。なお、前回の消費税率アップ時も同様の経過措置があったそうですので、人によっては”おなじみの”経過措置といえるかもしれません。 経過措置が設けら
消費増税・軽減税率：電卓メーカー各社の税率変更方法まとめ | ライフハッカー・ジャパン
2019年10月から10％になる消費税。2014年4月に5％から8％に。前々回1997年の増税（3％→5％）と着実に上がっています。 税率が変わるということで、税率の変更の対応に追われている人もいるでしょう。私も仕事で使っている電卓が8％のままになっていることに気付き、「そういえばどうやって税率を変更するのだろう」と疑問に思いました。 というわけで、電卓各社の税率変更方法を調べてみました。 1．カシオの場合 カシオの電卓は、［％］キーの上に書いてある文字によって2通りの設定方法があります。「税率設定（Rate Set）」と書かれているものと「設定（SET）」と書かれているものです。 [%]キーの上に、「税率設定」と書かれているモデル (1) [AC]キーを押します（［C／AC］キーの場合は２回押します）。 (2) [%](税率設定)キーを、画面に「税」と「％」が表示されるまで、約3～4秒間
海外配信コンテンツ購入時にも消費税課税、政府が調整へ | スラド
海外から配信されている書籍や音楽などを購入する際も消費税を課税する方向で政府が調整に入ったそうだ。課税は2015年にも開始されるとのこと（slashdot、ロイター）。 例えば現在日本のAmazon.co.jpから電子書籍を購入した場合には消費課税が課税されるが、Amazon.comなど海外のサービスを利用して購入する際には消費課税が発生しないため割安となる場合が多い。この状況に対し日本国内の事業者から不満の声が挙がっていたとのことで、政府はこれを調整し税負担の格差解消を実現しようということらしい。 課税の仕組みに関する本格的議論はこれからとのことだが、現時点では個人と企業とで課税の仕組みを分けるという案が出ているとのことだ。
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消費増税で診療報酬引き上げも NHKニュース
厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、税率が８％になる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬のうち、初診料や再診料などを引き上げる方向で検討しています。 医療機関は、医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を支払っていますが、受け取る医療費は非課税のため、消費税率が引き上げられた場合、医療機関の負担が増えることが見込まれています。 このため厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会の分科会は、医療機関の負担を軽減するため、消費税率が８％に引き上げられる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬の一部を引き上げる方向で検討に入りました。 診療報酬は、消費税が導入された際や税率が５％になった際にも引き上げられていますが、特定の検査や診断などを対象としたため、恩恵を受けられなかった医療機関
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