【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG令和3年9月更新 マイナンバー（社会保障・税番号制度）は令和3年9月1日よりデジタル庁に移転しました。 平成28年1月4日から令和3年8月31日に掲載した情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページにて御覧いただけます。
マイナンバー法の施行令、条文公開遅れに困惑も
内閣府大臣官房番号制度担当室はこのほど「行政手続番号法」（マイナンバー制度）の施行令案の概要を公表し、パブリックコメントの募集が行われている。しかし施行令の条文などは2014年2月6日現在も公開されていない。企業関係者からは「これでは手順をどうするか、事務設計のしようがない」と困惑の声もある。 2014年1月25日に公開された施行令案の概要によると、情報提供ネットワークシステムに接続された電子計算機に記録する情報照会者や情報提供者などの保存期間について、「情報提供等の記録の保存期間を7年とすること」とした。また本人確認については、「個人番号が記載された住民票等の書類の提示を受けることその他主務省令で定める措置とする」とした。 番号付きの住民票は2016年1月から交付されるため、住民票による本人確認ができるのは2016年1月以降になる。企業の正社員は、給与の源泉徴収票を渡す2016年末までに
このままでは自治体のマイナンバー対応は間に合わない
「社会保障と税に関わる番号制度」、いわゆるマイナンバー制度のための国によるシステム調達が本格化してきた。8月15日の入札公示で、システム本調達の先陣を切った国税庁の「法人番号システム」と「（国税システムの）共通番号管理システム」は、10月29日に開札があった。ともに予定価格の6割を下回る応札だったために、低入札価格調査の対象となったが、それぞれ富士通と日立製作所が落札した。 11月8日には、「中間サーバー」のソフトウエア設計・開発業務についての開札があった。地方自治体が運用している既存の業務システムを、国の機関や他自治体が保有する住民個人情報と連携させるために必要なシステムであり、総務省がソフトを開発して自治体に配布することになっている。落札したのはNTTコムウェアで、落札額の9億8470万円（税別）は、競合した他2社と1億5000万円以上の開きがあった。 10月30日には、法務省が「登記
内閣官房のマイナンバーシステム仕様書案が公開 | スラド
2013年11月12日、内閣官房から「情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務調達仕様書(案)」が公開された。マイナンバーの「コアシステム」と「インターフェースシステム」の設計開発に関わるもので、共通番号制の中枢を担う部分の仕様書(案)である。 この仕様書(案)では、マイナンバーでの情報連携の中心となる「連携用符号」は、「個人番号」からではなく「住民票コード」からの生成という方式（案）に改められ、個人情報のやり取りに用いる「機関用符号」は、「連携用符号」からさらに生成するという方式（案）に改められた。具体的には、各機関が各利用者用の「機関用符号」を受け取る際には、「個人番号」あるいは「氏名」「住所」等からいったん「住民票コード」を受け取り、その「住民票コード」から「機関用符号」を受け取ったら、即座に「住民票コード」を捨てる、という方式(案)となっている。 この仕様書（案）は、12月
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時流・底流:マイナンバーの捜査利用 「法を逸脱」批判強く - 毎日新聞
http://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/opnion/20131216.pdf
2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！
