政府は15日、社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案を閣議決定した。医療分野では70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げる。介護費の自己負担も、従来の一律1割から一定の所得以上の人は2割に上げる。高齢者でも所得の高い人には負担増を求める。15日開会の臨時国会での成立を目指す。70～74歳の医療費の自己負担は法律上は2割だが、特例措置で毎年約2000億円の予算を組み、
社会保障プログラム法案決定 高齢者医療負担増へ - 日本経済新聞
政府は15日、社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案を閣議決定した。医療分野では70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げる。介護費の自己負担も、従来の一律1割から一定の所得以上の人は2割に上げる。高齢者でも所得の高い人には負担増を求める。15日開会の臨時国会での成立を目指す。70～74歳の医療費の自己負担は法律上は2割だが、特例措置で毎年約2000億円の予算を組み、
国民健康保険の都道府県移管 民間の健康保険組合がなぜ反発するのか
市町村ごとに運営され、慢性的な赤字が問題になっている国民健康保険（国保）が2017年度末までに都道府県に移管されることになった。 政府の社会保障制度改革国民会議 （会長・清家篤慶応義塾長） が2013年8月5日に決定した最終報告書に盛り込まれた。ただ、 負担を求められる健康保険組合は反発しており、計画通り進む保証はないようだ。 国保は全国で年間計3000億円の赤字 国保は基礎自治体である市町村が担い、約3500万人が加入している。もともとは自営業者や農林水産業者を中心にした公的健保だったが、近年は会社を退職した高齢者や無職、非正規雇用の人が増加し、国民皆保険の最後の砦とも位置付けられる。過疎の町では加入者が減り、また保険料滞納者が増える 一方、高齢者が多いので医療費が嵩むといった問題を抱える。このため、全国で年間計3000億円の赤字になっていて、市町村の多くが負担に苦しんでいる。 これを都
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