国の障害年金の支給・不支給を審査するため都道府県ごとに置かれている医師(認定医)の人数にばらつきがあり、一人当たりの担当件数で見ると最も多い神奈川県と最少の鳥取県で約十四倍の差があることが三日、共同通信の調べで分かった。 認定医の引き受け手確保が難しい地域が多く、国の対策も不十分なことが原因。認定医の負担が重い地域では、不十分な審査で支給されるべき人が漏れたり、基準に達していない人に支払われたりしている恐れがある。認定医からは「更新のケースでは書類一件を十数秒で見ており、まともな審査はとてもできない」との声が上がっている。 障害年金を受け取るには、主治医の診断書などの書類を日本年金機構に提出する。人によっては一~五年ごとに更新も必要。審査はほぼ書類だけで、多くの人が受ける障害基礎年金の場合、機構の都道府県事務センターから委託を受けた各地の認定医が審査する。 共同通信は、年金機構が開示した二
障害がある人の生活を左右する障害年金で、審査に当たる医師(認定医)の負担に地域差があり、ばらばらの体制で支給・不支給が決められていることが分かった。「間違った判定が確実に存在すると思う」「事実上、流れ作業だ」。現場の認定医からは現状を問題視する声や、増員の努力を怠ってきた厚生労働省と日本年金機構に対する不満が出ている。 ▽そのまま判定 障害年金では、症状が変動しない手足の欠損などは「永久認定」となって更新は不要だが、精神障害などは1~5年ごとに更新手続きをして審査を受けなければならないことが多い。 認定医は新規申請に加え、更新の審査もこなす。1人当たりの審査件数が多いある県の認定医は「更新のシーズンになると山のように書類が届き、とてもじっくりは見られない。年金機構の担当者が『変化なし』と分類していれば、ほぼそのまま『支給継続』と判定する。丁寧に見たほうがいいとは思うが、件数が多すぎるので仕
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