川口市は22日、現住所が記入された戸籍の付票を本人以外に交付しないよう市内の男性(41)からの申請を受け付けていたのに、手続きを怠り、元妻に誤って交付したことが分かった、と発表した。市は男性に謝罪し、解決金として50万円を支払った。 本人以外の人に交付を差し止める申請は、DV防止法、児童虐待防止法、ストーカー規正法やこれらに準ずる被害者保護の一環で、本人の住所が加害者側に知られるのを防ぐ支援… [記事全文]
千葉県柏市が、夫婦間のDV(ドメスティックバイオレンス)で離婚した市内の女性の現住所が記載された書類を、誤って元夫宅に郵送していたことが分かった。 女性は離婚後も被害を恐れて、市に住民基本台帳の閲覧制限を依頼していたが、担当課は把握していなかった。 市によると、女性は7月末、子供が入院するため市児童育成課に医療費助成の受給券の発行を申請。その際、送付先の現住所を伝えたが、応対した職員は誤って、過去の送付記録を基に元夫宅に発送した。受給券には女性の現住所が書かれていた。 受給券が元夫から女性宅に転送されてきたため、被害を心配した女性は9月末に再び転居した。市は転居費など約12万円の損害賠償金を支払ったという。
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