毎日新聞が3日まとめた主要122社を対象としたアンケートで、13年春入社予定の新卒採用で外国人を増やすと回答した企業が、全体の23.0%にあたる28社あり、10年後に外国人社員が増えると答えた企業は、半数超の62社(50.8%)に上った。円高で収益が悪化する中、海外の成長市場の取り込みに力を入れようとする姿勢が強く表れた。また、景気の現状を「横ばい」と答えた企業が54.1%の66社と半数を超え、昨年7~8月の調査(119社が対象)の44社(37.0%)から大幅に増加。「回復」の回答が減り、景気の回復ペースの鈍化が浮き彫りになった。 アンケートは、昨年11月中旬~12月中旬に行い、原則、各企業の社長・会長に回答を求めた。 13年春に外国人採用を「増やす」としたのは、「海外出店の加速」(ファーストリテイリング)、「アジアシフトの中期経営計画に基づきアジアで採用を増やす」(イオン)など、海外での