6月末の任期満了で退任する日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が7月以降、名誉会長に就く案の検討が具体的に進められていることが分かった。ただ、五輪招致に絡む買収疑惑で仏司法当局の結論が出ていないこともあり、異論も出ている。 竹田会長は続投が既定路線だったが、仏当局の本格捜査が明…
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東京都の舛添知事は6年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けた競技施設の整備について、「建設資材や人件費の上昇など整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならず、今後、早急に見直しを行い、改めるべき点は適切かつ速やかに改めていく」と述べ、招致活動の段階で示した競技会場の整備計画を見直していく考えを示しました。 これは10日から始まった東京都議会の本会議で舛添知事が明らかにしました。 この中で、舛添知事は、6年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けた競技施設の整備計画について、「東京都は10の競技会場を整備するが、大会後の東京にどのような遺産を残せるのか、広く都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要がある。顕在化してきた建設資材や人件費の上昇など、整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならない。今後、早急に見直しを行い、大会の準備に支障が出ない
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