2001年から2008年まで、原子力委員会は「市民参加懇談会」という公開ヒアリングを合計34回にわたって行った。 目的は、「「原子力政策の決定過程における市民参加の拡大を通じて、国民の理解をより一層促進するため」に、「原子力政策における市民参加の促進のための方策」及び「原子力政策に対する国民理解の促進のための方策」について、調査、審議する」ためだという。 しかし、開始時期から見ても明らかなように、これは、高速増殖原型炉「もんじゅ」の2次系ナトリウム漏洩事故〜東海村JCO臨界事故にいたる一連の大事故をうけて、大慌てで設置したもの。 実際、内閣府原子力政策担当室が出したペーパーでは、「一連の事故、不祥事によって国民の原子力に対する信頼が大きく損なわれ」たという危機感から、「今後とも、国民の多様な意見を踏まえて原子力政策決定を行っていくために、政策案に対する国民の意見を広く求めるなど、政策決定過
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