国、名護に異議申し立て　辺野古調査不許可で 行政不服法　異例の活用「市の裁量逸脱」　市長「正当な行為だ」 政治 2011年1月29日 09時49分(13時間59分前に更新) 沖縄防衛局は２８日、米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けて名護市辺野古の陸海域などで実施している現況調査を名護市が許可しなかったことについて、行政不服審査法に基づき、同市に異議を申し立てた。同法は公権力を持つ行政機関などの行為に対し国民の権利・利益の救済を図るのが目的で、国が申し立てるのは極めて異例。同局は「市の手続きに疑義がある以上、声を上げる必要がある。行政機関ではあるが一般市民と同じ手続きを踏んでいる」と主張。一方、稲嶺進市長は市の手続きを再度精査する意向を示したが「事前に協議して不許可にしており、名護市の行為は正当だ」と反論した。 現況調査は、普天間代替施設建設に基づく環境影響評価手続きのうち、事後調査や環境監

更新日：2018年6月1日 就学援助制度とは、経済的な理由により児童・生徒の小・中学校（義務教育）への就学が困難なご家庭に対し、区が学校給食費や学用品費等の費用の一部を援助する制度です。 1．対象者 練馬区内に住所を有し、練馬区立小・中学校（練馬区立以外の国公立※を含む）に在籍する児童・生徒の保護者で、次の1から4に該当する方 ※夜間中学校を含みます 現在生活保護法に定める教育扶助を受給中の方平成29年度中に生活保護法に定める教育扶助の停止・廃止を受けた方。ただし、世帯構成などの変更を伴う場合は除きます。平成29年1年間の世帯全員の所得の合計金額（世帯とは、住民登録上の世帯です。保護者の兄弟・父母等が同じ世帯の場合、その方の所得も合算します）が、認定基準所得以下の世帯〔下表：認定基準所得金額のめやす（参考）〕。生活の急変（主たる生計維持者の死亡または解雇、災害の被害を受けた場合等）が生じた