国、名護に異議申し立て 辺野古調査不許可で 行政不服法 異例の活用「市の裁量逸脱」 市長「正当な行為だ」 政治 2011年1月29日 09時49分(13時間59分前に更新) 沖縄防衛局は28日、米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けて名護市辺野古の陸海域などで実施している現況調査を名護市が許可しなかったことについて、行政不服審査法に基づき、同市に異議を申し立てた。同法は公権力を持つ行政機関などの行為に対し国民の権利・利益の救済を図るのが目的で、国が申し立てるのは極めて異例。同局は「市の手続きに疑義がある以上、声を上げる必要がある。行政機関ではあるが一般市民と同じ手続きを踏んでいる」と主張。一方、稲嶺進市長は市の手続きを再度精査する意向を示したが「事前に協議して不許可にしており、名護市の行為は正当だ」と反論した。 現況調査は、普天間代替施設建設に基づく環境影響評価手続きのうち、事後調査や環境監