大日本印刷が800万件以上の個人情報を流出させた事件はまだ記憶に新しいが、NIKKEIによれば、日本情報処理開発協会が大日本印刷のプライバシーマーク(Pマーク)を取り消さないことを発表したようである。Pマークは個人情報を適切に取り扱う企業に対して日本情報処理開発協会が発行する認定マークであるが。協会のリリースを読んでも、原因特定や改善策の実施といった改善要請にとどまっている。NIKKEIの記事では、「金融機関、電話会社や自治体があて名印刷など個人情報を取り扱う業務を外部委託する際、委託先選定の条件にPマーク取得を含めているケースが多い」ということで、大日本印刷のシェアが大きいために取り消しを見送ったとしている。凸版印刷あたりは抗議してみる価値があるのではないかと思ったが、そもそもこれならPマークなんてのも要らないのではなかろうか。
大日本印刷が業務委託を受けて預かっていた個人情報、863万件以上が、同社の業務委託先の元社員によって不正に持ち出されていた。 大日本印刷は3月12日、同社が業務委託を受けて預かっていた個人情報の一部が、同社の業務委託先の元社員によって不正に持ち出されていたことを明らかにした。持ち出された情報は43社分、計863万7405件に上るという。 同社は2月に、ジャックスから販促用ダイレクトメール(DM)の作成のために預かった「JACCSカード」の会員情報約15万件が、業務委託先の元社員によって持ち出され、インターネット通販詐欺グループに売り渡されてた事実を明らかにしていた。この事件では、会員情報が悪用された結果、49会員、667万2989円分の実害が発生していた。 この件を機に調査を進め、持ち出し容疑者の自宅から押収されたデータを分析したところ、さらなる情報持ち出しが明るみに出たという。 この容疑
KDDIと沖縄セルラーは2月8日、au携帯電話サービスを解約した顧客22万4183人分の情報を記録した光磁気ディスク1枚を、栃木県小山市のKDDI小山テクニカルセンター内で紛失したと発表した。 KDDIの調査によれば、1月25日の定期棚卸し時に、15日に作成した光磁気ディスク1枚が所定の保管キャビネット内に保管されていないことが判明。保管キャビネットがある情報システム運用室の入退室記録(静脈認証システムのログ、監視カメラの記録映像の確認)、運用担当者の聞き取りや作業の再現実施等により、光磁気ディスクの紛失を確認した。 KDDIでは、光磁気ディスクは、情報システム運用室内で段ボールに紛れ込み、廃棄業者に引き取られ、溶解または粉砕処分された可能性が極めて高いとしている。 紛失した光磁気ディスクに記録されていた顧客情報の内容は、2007年1月15日時点における、au携帯電話サービスを解約した顧客
2007/02/08 インターネット上に個人情報を漏えいされ、プライバシーが侵害されたとして被害者14人がエステティック大手のTBCグループ(当時はコミー)に対して1人当たり115万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2月8日、東京地裁であった。東京地裁は被害者13人に1人当たり3万5000円、1人に2万2000円を支払うようTBCグループに命じた。 個人情報漏えい事件では、京都市宇治市の住民票データが漏えいした事件で、1人当たり1万5000円(弁護士費用含む)の賠償金の最高裁判決が確定している。今回の判決はその賠償金を大きく上回る額の支払いを命じていて、東京地裁はエステに興味のある人の名前や住所、年齢、職業などが流出したことを重く見たようだ。 TBCグループは「判決文の詳細はまだ把握していないのでコメントは出せない。いずれにしても代理人と判決文の中身を精査したい」としている。 TBCグループ
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