P2P金融の「ZOPA」が日本進出--個人間の金銭貸し借りネットサービスを提供
ネット上で個人間の融資を仲介する“P2P金融”ともいうべきサービス「ZOPA」が、3月7日に日本法人を設立したことを発表した。 ZOPAは、ネット上で会員どうしが借り入れ金額や貸し出し金額、金利、期間などの条件を提示し、オークション方式で取り引きを成立させるサービスだ。貸し手側は低リスクでありながら高利回りが期待でき、融資対象を自身で選定できることがメリット。一方、借り手側は銀行での融資が難しいような場合にも比較的低金利で貸し付けが受けられるのが特長で、平均金利は7％程度だという。 同社は2005年3月に英国で設立。2007年末に米国とイタリアにも進出し、現在までに19万人を超える会員が登録している。
目指すはメディア企業、広告ベースMVNOのBlyk
TVやインターネットなどの無料メディアのように、携帯電話も広告により無料にしてしまおう--英国で昨年9月にBlykがローンチした。今年後半にはオランダにも進出する計画だ。広告は現在、モバイル業界の注目トピックスの1つ。今回は先駆者的存在のBlykについて紹介する。 Blykは広告モデルをとる初のMVNO。加入者を16〜24歳に限定し、広告（毎日6通程度）と引き換えに毎月SMS217通、通話42分を無料で利用できる。これを上回ると有料となる。 ユーザーは契約時、約50の質問に答える。この情報を基に絞りこんだ広告が、SMSやMMSの形で配信されるという仕組みだ。16〜24歳というのはなかなかリーチできないユーザー層らしく、「この層だけを加入対象とすることで広告主に明確なメリットを提供できる」というのが売りだ。サービス開始から約4カ月後の今年1月にBlykが明らかにした数字を見ると、広告はL'O
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