こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 先週こじらせた風邪が長引きまして… ようやく回復してきました。 それでは早速、今週の「週刊税務通信」最新号のトピックです。 消費税率8％への引上げを正式決定～政府　消費税引上げに伴う対応を閣議決定　与党税調「税制改正大綱」とりまとめ～ 所得拡大促進税制　新設法人は適用しやすいものに 東京地裁　相続不動産の譲渡に関わる二重課税を巡る事件で納税者主張を棄却 国税庁　総額表示義務の特例で事例集 弊会実施研修センター移転のお知らせ 【税務通信REPORT】消費税Q&A問4を踏まえた施行日またぐメンテナンス契約に係る適用税率の考え方 国税庁HP通達情報[平成25年9月分（8．29～10．２現在好評分）] 平成25年度税制改正シリーズ～延滞税等の見直しその他の納税環境整備関係の改正について～ タックスフントウ～第9回　同族会社が負担した古家の取壊し費用（

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 「週刊税務通信」に関するまとめをはじめました。せっかくなので、同時に購読している「週刊経営財務」についても今月よりまとめることにしました。 では早速トピックです。 金融庁　連結財規の改正案を公表、IFRS任意適用要件緩和へ ASBJ　エンドースメントIFRSの審議始まる 金融庁　財規を改正、株主資本等変動計算書の様式「横型」に 週刊「適時開示」ニュース（8/20～8/26） トーマツ　CFOを対象にセミナー開催 〈お知らせ〉ACFE JAPAN　第4回カンファレンス開催へ 海外会計トピックス これからの管理会計を語ろうⅡ　第15回（最終回）　経理部の廃止を宣言した社長の真意 Q&Aコーナー気になる論点　83　IASB概念フレームワークの改正案（1） 概念からひもとくIFRS　16　「従業員給付」③ 基礎からわかる金融商品会計　11　ヘッジ会計

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 今日は、具体的な相続税対策に関連して土地の有効活用について書きます。 期待される節税効果 不動産取得税、固定資産税の軽減 相続税そのものの軽減 消費税の還付 （1）広大地の評 その広大地の面する路線の路線価に、《奥行価格補正》から《容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価》までの定めに代わるもの 次の算式により求めた広大地補正率を乗じて計算した価額にその広大地の地積を乗じて計算した金額となります。 広大地補正率 ＝0.6－0.05×( 広大地の地積/1,000m²) 国税庁HP「広大地の評価」 当ブログの記事「広大地の評価、ちゃんと適用していますか？」も合わせてご覧ください。 （2）収益物件の名義選択の利用 建物の建築名義については慎重に対策する必要があります。 もし間違った場合は、節税の効果が消滅することもありますので注意が必要です。

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 今日は相続税に関連して、「広大地の評価」のお話です。 まずは簡単に制度説明です。 1.広大地の定義 その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地（つぶれ土地）の負担が必要と認められるもの （除、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの） ＜注意点＞ 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことです。 公共公益的施設用地とは、道路、公園等の公共施設の用に供される土地及び教育施設、医療施設等の公益的施設の用に供される土地のことです。 大規模工場用地とは、一団の工場用地の地積が5万平方メートル以上のものを指します。（路線価地

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 ここ数日、税務のお仕事以外にも「企業価値評価(バリュエーション)」のお仕事を頂戴しています。 ありがたい限りです。 少し前の話になりますが、「企業価値評価(バリュエーション)」に関連して、2013年07月22日付で「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」が公表されていますので、今日はそのことについて触れてみます。 「企業価値評価ガイドライン」の改正点 ①不正への対応 企業価値評価における算定業務の性格を明確に記載した上で、以下の点の記述が追加されています。 企業価値評価が不正に利用されないように留意すること 企業価値評価を巡る紛争の予防や回避への配慮 企業価値評価が不正や企業価値評価を巡る紛争の原因となることがないよう、業務の受嘱、評価環境の確保、 評価業務の実施、報告書作成にわたって常に注意を払う必要があ

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 今日も引き続き相続税に関するお話、「小規模宅地等の特例」についてです。 「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」 小規模宅地等の特例とは 個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、 その「相続の開始の直前」において、 被相続人等(被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族)の ①事業の用に供されていた宅地等 (土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているもので、棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しない) ②居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分 ①または②について相続税の課税価格に算入すべき価額の計算において、一定の割合を減額する特例のこと。 ただし、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 最近法人のお客様も増えてきています。嬉しい限りです。 ですので、自分の中での整理も含めまして平成25年度の法人税法改正のポイントについてまとまてみました。 法人税法改正の項目としては以下のものがあります。 企業再生関係税制 組織再編税制の見直し 連結納税制度 所得税額控除 貸倒引当金 減価償却資産の耐用年数 青色申告を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し 企業再生関連税制 資産の評価益又は評価損の益金又は損金算入制度に関する改正 債務免除等を受けた場合、青色欠損金等の控除後の繰越欠損金について損金算入に限度額を設定 組織再編税制の見直し 支配関係のある法人間で適格合併等が行われた場合の繰越青色欠損金額に係る制限制度における引継ぎ対象外未処理欠損金の計算についての見直し 支配関係のある法人間で適格合併等が行われた場合の繰越青色欠損金

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 もうそろそろあの季節ですね…そう、「24時間テレビ 愛は地球を救う」。 8月24日、25日なので残すところあと一週間です。 一部では、「24時間テレビギャラ問題に日テレコメント『ボランティアで務めて頂いております』」とギャラの問題で早速話題にはなっていますが、当ブログは税理士ブログなので24時間テレビに募金したら、税務上どうなるのか？について書きます。 まず、基本的なお話から。 募金に関連して、「寄付金」の取扱いについてまとめます。 寄付金の取扱い（法人の場合） 税務上において、「寄付金」として扱われるものには、募金や義援金、金銭、物品その他経済的利益の贈与、拠出金、見舞金などがあります。 ただし、取引先関係に対する収賄行為などの性質があるものは「寄付金」として認められません。 「寄付金」は、どこに寄付したか、その相手先によって、税務上の扱い

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 今日は、具体的な相続税対策に関連して遺言書について書きます。 総論（遺言書の位置づけ） 円満な財産の分割を考えた場合、遺言書以上に確実な方法はありません。 もちろん、遺留分を侵害した場合、減殺請求という制度もあり、遺言は絶対的なものだとは言えませんが… しかし、遺留分さえ侵害しなければ基本的には遺言者の意思が財産分割に反映され、相続人間の無駄な争いは避けられるはずです。 財産の多寡にかかわらず、争族問題を回避するため生前に進めておくべきことです。 ここで、一般的には遺言書の作成というと、税理士業務ではないと思われています。 将来を見据えた上で、相続税のみならず所得税や法人税をも考慮した遺言書を作成することは、税理士でなければできない業務です。 しかしながら、税理士は税法以外の法律の専門家ではありません。 民法に則った適法な遺言書を作成するため

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 今日は相続税に関するお話です。 比較的時間がある場合（相続発生前までに1年以上の余裕あり）の相続税対策については以下のものがあります。 遺言書による対策 生前贈与による対策 土地の有効活用による対策 不動産管理会社設立による対策 生命保険の活用による対策 信託を活用した対策 相続が発生するまで1年以内の余裕しかない場合の相続税対策については、以下のものがあります。 自社株に係る対策 遺族年金をより多く受給するための対策 養子縁組の活用による対策 保有資産の整理による対策 項目を並べていくだけでも盛りだくさんですね… これらの項目については、具体的な手法となると更に細かくなっています。 ですので、お客様に対して、どのような手法をを選ぶのか… ホント、それって税理士の腕の見せ所なんですね。 各項目の詳細については今後触れて行きます。 以上　ライブ

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 昨日に引き続き相続のお話です。 相続対策には大きく分けて、①争族対策、②納税資金対策、③節税対策があります。 よく、「相続対策」＝「節税対策」といった認識をされている方が多いのですが、「節税」に偏ったものであってはいけません。 「相続対策」は中長期にわたって発生すると予想して対策を実行することが基本です。 そのため、その間に起こるであろう税制改正のリスク、租税回避行為としての認定、当事者の経済状況や心境の変化などといった不確実な要素が多々あります。 ですので、あくまで「節税対策」については、「サブ」としてお考え頂きたいです。 では、何を重視すべきでしょうか。 最優先の課題は、「①争族対策」、そしてその次が「②納税資金対策」です。 税金は払わないに超したことはない…的発想で、「③節税対策」にばかり目を奪われがちではありますが、やはり大切なのは（

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。 先日に引き続き相続のお話です。 相続対策は資産の所有者（=被相続人）の「思い」「願い」を叶えるものでなくてはなりません。 そのためには、 今後の生活をどのように過ごしていきたいのか。 具体的にどの財産を誰に相続させようとしたいのか。 相続のさせる財産の割合はどうしたいのか（均等？傾斜？）。 節税効果に対するリスク許容度はどの程度か。 など、これらについて本人の中で明確なものがないまま対応してしてしまうと残念な結果が待っています。 場当たり的な対応ではなく、対策全体としてどのように進めていきたいのかという「地図」が必要となります。 では、まず、何から手を着ければいいのでしょうか。 それはずばり、現状の正しい把握、すなわち「財産の棚卸」、これから始めましょう。 財産の棚卸により、 まず現在どのような資産を保有しているのか。 その資産はどのように活

こんにちは。渋谷の税理士ライブラです。 よく税理士として質問をうけるお話ですが、 「飲食費は5,000円まで（交際費ではなく）会議費で認められている」というような誤解をしている人が結構いますので、ちょっと整理したいと思います。 平成18年度の税制改正により、法人の支出する交際費等の損金不算入制度が改められ、交際費等の範囲から「１人当たり5,000円以下の飲食費」が一定の要件の下で除外されています。 大原則の確認ですが、交際費は税務上、全額損金となるわけではありません。 交際費は基本的には税務上損金になりません。 しかしながら、中小企業者（資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人）は、年間800万円までの交際費に対してその90％を損金にできます。 ということは、 ・交際費の10％は損金になりません。 ・年間800万円を超える部分は全く損金にすることができません。 （厳密には上記の「交際費」

こんにちは。渋谷の税理士ライブラです。 「国外財産調書制度」についてまとめてみましたので、お時間のあるときにでも… 2012年度（平成24年度）税制改正関連法案が2012年3月30日に成立し、この改正により国外財産調書制度が新たに制定されました。 【制度趣旨】 国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れについては、近年増加傾向にあります。 これらの事実を踏まえ、内国税の適正な課税および徴収に資するため、一定額（5,000万円）を超える国外財産を保有する個人（居住者）に対し、その保有する国外財産に係る明細（調書）を税務当局へ毎年提出を求める制度が創設されました。 なお、この制度は国税通則法、所得税法および相続税法といった税法ではなく、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」という法律に定められています。 １．国外財産調書制度の概要と適用開始時期 日本の居住

こんにちは。渋谷の税理士ライブラです。 先日、渋谷のレストランオーナーの友人に、 「メニュー開発の参考に、うちのシェフを他店の食べ歩きさせてるんだけど、これって経費にならないの？」との質問を受けました。 結論から言うと、（条件付きで）経費になります！ 課税の対象となる交際費等は、形式的には、接待・供応・慰安・贈答の行為のために支出するものです。 この点、他店にシェフが赴き食事をすることは明らかではありますが、目的に関しては、 ・シェフとの関係を良好にし、事業を円滑に行う ・シェフを慰安する といったものでは無く、あくまで「新規メニューの開発」を目的とするものであります。 従いまして、「交際費等」には該当しません。 では、「交際費等」に該当しないからと言って、すぐに経費にできるかといったらそうではありません。 あくまで、当該飲食が「新メニューの開発」であるという事実についての「証拠資料」を揃

こんにちは。渋谷の税理士ライブラです。 10月末のお話になりますが、「聖闘士聖衣神話EX ライブラ童虎」が発売されます。 弊法人名の由来の一つでもあるため、早速購入しようと、amazonにアクセスしたら… 定価8,400円がなんと、16,800円！　倍ですよ倍！ 発売前にもかかわらずこの高騰ぶり、凄すぎです。 いろいろ漁っていくうちに判ったことが、これら人気商品については、転売屋が組織的にうごいているということ。 さまざまな情報網を駆使して、予約情報が発表されると一網打尽に刈り取っていく。 もはや、ビジネスです。素人にはとても付け入る隙がありません… 「こいつらすげ～」と思う一方で、「ちゃんと税金払ってんのかな???」と余計なことを考えてしまうのがこの職業のサガ（…双子座） さっそく、「転売屋、税金対策」でググってみたところ、既にこちらも刈り取られてるんですかね… 「せどりに特化した税金セ

こんにちは。渋谷の税理士ライブラです。 昨日のつづきで、出産費用にかかわる医療費控除についてのお話です。 差額ベッド代についてですが、基本的には医療費控除の対象とはなりませんが 「ひょっとしたら」医療費控除の対象になるかも…といった方法について考えてみたいと思います。 そもそも差額ベッド代が対象外となっているのは、 個室の方が静かで落ち着くからというような「自己都合」の理由によるものであると推測されるからです。 ですので、個室を使用したことについて、「治療上の必要性」がある限りにおいては税務署も強く否認できません。 では、具体的にどうすればいいでしょうか。 ずばり、病院の窓口に直接足を運び、診断書作成をしてもらうことです。 診断書の作成についても、慎重になってください。 あくまでこちらはお願いして書いてもらう身… 作成の依頼については、ちゃんと文書によってください。 そしてその依頼書につい

こんにちは。渋谷の税理士ライブラです。 先日（23日）、イギリスのウィリアム王子（３１）とキャサリン妃（３１）の第１子となる男児が生まれましたね。 おめでたい話の一方で、巷では「キャサリン妃が出産した病院の値段」といった下世話な話でも盛り上がっていたわけでして… 記事によれば。 ・一泊の宿泊を伴う出産代金は合計で約6000ポンド(約91万8000円) ・2ベッドルームの部屋に泊まる場合は、1万4465ポンド(約175万円) 高いですね(^_-) 一応、税理士のブログなので、これに関連してよくあるお問い合わせ、「出産費用はどこまで医療費控除の対象となりますか」という点についておさらいしてみます。 国税庁のタックスアンサーに「No.1124　医療費控除の対象となる出産費用の具体例」によれば、