２９日は９時間だけ放送＝ＮＨＫ教育 ２９日は９時間だけ放送＝ＮＨＫ教育 ＮＨＫは４日、電力節減による二酸化炭素排出量削減のため、２９日の教育テレビの放送時間を午後０時３０分−同９時３０分の９時間に短縮し、総合テレビを含めて環境関連番組を中心に放送すると発表した。放送休止中に電波を止めることで、約１万７０００キロワット時を節電し、二酸化炭素約９．４トンが削減される。（2008/12/04-18:26） 一覧に戻る 関連するニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 住友林業、インドネシアで大規模植林=国連CDM事業に申請へ（12/03 16:54） 東電が初の参加申請=国内排出量取引制度（12/03 13:14） 北海道電、排出量取引の試行に参加へ（12/02 19:03） 四国電力、国内排出量取引に参加=常盤社長が表明（11/27 18:53） 東北電力、排出量取

半年で２３００台悪用＝７割がソフトバンク製−振り込め詐欺の携帯電話・警察当局 半年で２３００台悪用＝７割がソフトバンク製−振り込め詐欺の携帯電話・警察当局 過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年１−６月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約２３００台あり、約７割がソフトバンク製だったことが２日、警察当局の調べで分かった。契約時の本人確認が不十分なケースが多いとみられ、警察庁は同社を含めた携帯電話各社に、改めて本人確認の徹底を要請している。 　全国の警察が振り込み詐欺への使用を把握した携帯電話約２３００台を調べたところ、ソフト社が約７割を占め、ＮＴＴドコモは約２割、ＫＤＤＩは１割未満だった。ソフト社の市場シェアは６月末時点で１８．４％にすぎず、同社の割合が突出している。 　ソフト社機種が多い理由について、同社は「分からない。本人確認を徹底する対策や指導はいろいろ取り組んでいる」

「日本海」表記、世界に倣った＝中国 「日本海」表記、世界に倣った＝中国 【北京２６日時事】中国外務省の秦剛副報道局長が２６日に行った記者会見で、韓国人記者から北京五輪閉会式で上映された世界地図に「日本海」の表記があったとして、中国の姿勢をただす質問が飛び出した。韓国は日本海の呼称を韓国名の「東海」とするよう主張している。秦副報道局長は「中国の関係部門は、世界の大多数の国がどう扱っているかを参照したと思う」とかわした。 　日本海呼称問題について中国政府の見解を問われた同副報道局長は「『日本海』の名称は、国際上広く使われている」と指摘。ただ「韓国が異なる意見を持っていることに注目しており、関係国が話し合いを通じ、うまく問題解決してほしい」と巻き込まれるのは迷惑そうだった。（2008/08/26-19:32） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 「テロには断固たる措

「ネットに犯行示唆？」でおわび＝事件報道後の書き込み−毎日新聞 「ネットに犯行示唆？」でおわび＝事件報道後の書き込み−毎日新聞 毎日新聞社は１９日、元厚生事務次官吉原健二さん（７６）の妻ら３人が殺傷された事件に絡み同社の同日付朝刊やウェブサイト掲載した「ネットに犯行示唆？」の記事について、サイトで「書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後だった」とおわびし訂正した。 　記事は、ネット版百科事典「ウィキペディア」に１８日正午すぎ「×は暗殺された人物を示す」とのただし書きがあり、吉原さんの名前の前に「×」が付けられていたなどとしていた。（2008/11/19-14:03） 関連するニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真ニュース】閑静な住宅地で検証=埼玉県警 【写真ニュース】現場検証が行われた山口元厚生次官宅 【写真ニュース】東京都内でも元厚生次官妻刺される

服装、態度で２２人不合格＝成績は圏内−神奈川県立高 服装、態度で２２人不合格＝成績は圏内−神奈川県立高 神奈川県教育委員会は２８日、県立神田高校（平塚市）で２００４、０５、０７年度に行われた入学試験で、内申書、学力試験、面接の総合的な成績順位は合格圏内に入っていたのに、願書受け付け時の服装、態度などが悪く入学後の生徒指導が困難と判断した受験者２２人を、選考基準に従わず不合格にしていたと発表した。 　県教委は、受験者、保護者の希望があれば入学させることも検討する。 　記者会見で渕野辰雄校長は、「先生方の生徒指導の負担軽減とまじめな子をとっていきたいという思いだけだった。大変申し訳なく思っている」と陳謝した。（2008/10/28-17:09） 一覧に戻る 関連するニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真特集】最新スポーツから世界の美女まで、怒涛の２万枚 -->

巨人が４年ぶり優勝＝日本シリーズ 巨人が４年ぶり優勝＝日本シリーズ プロ野球の日本シリーズは９日、東京ドームで第７戦が行われ、西武が巨人を３−２で破って通算４勝３敗とし、４年ぶり１３度目の優勝を果たした。　（了） （2008/11/09-21:40）

核廃絶、日本が主導を＝ダライ・ラマ 核廃絶、日本が主導を＝ダライ・ラマ チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は３日、北九州市で記者会見し、唯一の被爆国である日本は「その体験を基に、原爆使用を食い止めるという大いなる責任を果たすべきではないか」と述べ、核兵器廃絶に向けて日本が主導的役割を果たすよう訴えた。 　ダライ・ラマは「原爆は２度と使用されてはならない。日本はイニシアチブを取って食い止めていくべき立場にある」と強調した。（2008/11/03-18:10） 一覧に戻る 関連するニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は

死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告−国連委 死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告−国連委 【ジュネーブ３０日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は３０日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。 　同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。 　従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。（2008/10

自由連合、７２億円返金せず＝徳洲会グループに−規正法規定なく、事実上の献金 自由連合、７２億円返金せず＝徳洲会グループに−規正法規定なく、事実上の献金 自由連合が、医療法人徳洲会グループから約７２億６０００万円を借り受けたまま、返済していないことが２０日、分かった。自由連合は政党資格を失っているため返済の見通しはなく、事実上の献金となる可能性が高い。 　政治資金規正法では、政党が受け取れる企業献金の上限を７５０万〜１億円とし、政党以外の政治団体への企業献金は禁じているが、貸付金の場合は制限がない。（2008/10/20-13:49） 一覧に戻る 関連するニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真特集】最新スポーツから世界の美女まで、怒涛の２万枚 【動画特集】最高の臨場感！イベントに自衛隊演習、コンパニオンも 地方分収入は1601億円=07年政治資金-総務省集計