労働者派遣法改正に反対する会長声明
2014（平成26）年5月12日 第二東京弁護士会 会長 山田 秀雄 14（声）第5号 １ 内閣は、2014(平成26)年3月11日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下、「改正案」と言う)を、今通常国会に上程した。改正案は、同年1月29日付労働政策審議会「労働者派遣制度の改正」建議を踏まえたものであり、同建議は、2013(平成25)年8月20日付厚生労働省「今後の労働者派遣制度に関する在り方に関する研究会」(座長：鎌田耕一東洋大学教授)の「報告書」にそって、同年12月12日の労働政策審議会職業安定分科会労働力受給制度部会が取りまとめたものとほぼ同一内容である。当弁護士会は、上記報告書に対し、2013(平成25)年11月20日付会長声明にて、上記報告書に基づく派遣法改正は、派遣労働者の雇用安定及び常用代替防止を損なうこととなる
厚生労働省：労働保険の年度更新とは
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（これを「保険年度」といいます。）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。 労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付（徴収法第15条）いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算（徴収法第19条）いただくという方法をとっております。 したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。 この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。 手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付すべ
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