就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな

自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。お問い合わせのメールは　info@maskedanl.com　まで。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） ツールベンダーの「タダ働き問題」 しかし、本当にこれで良いのでしょうか。筆者は大企業をはじめとするユーザー企業に呼ばれる立場として、ふに落ちない点がありました。 そもそもユーザー企業は自分で調べたり、手を動かしたりはしません。電話一本でベンダーの担当者を呼んで説明やデモをさせたり、分からないことは全部調べさせたりしますが、この時点でベンダー側は「提案」という名のタダ働きになっています。 そのようなユーザー企業は業務改善のために何をすべきか自分で判断できないので、取引先

優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？　「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに：「滅びゆく会社」の特徴とは（1/6 ページ） 初夏を迎えた都内某所に、年齢、性別、業界や職種もバラバラな5人が集まった。彼らの共通点は、優秀な人材がどんどん辞めていく「人材流出企業」で働いているということだ。 ただでさえ人手不足で人材を集めるのが難しいこの時代に、惜しげもなく優秀な人材を流出させてしまう企業では、いったい何が起こっているのか――。 ITmedia ビジネスオンラインでは、人材の流出が著しい企業に勤める5人を招いて座談会を敢行した。狙いは人材流出企業で起こっていることの共通点をあぶり出すことだ。 もし、この記事を読んでいるあなたが、「今の会社に残るべきか、転職すべきか」を迷っているのなら、判断のヒントとされたい。 登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に

連載：知られざるダークウェブの世界 ダークウェブを調査・監視するホワイトハッカーのSh1ttyKids（してぃーきっず）さんが、知られざる「ネットの裏側」をレポートする。 著者：Sh1ttyKids（してぃーきっず） ダークウェブ上のサイトについて、調査・監視活動を行うホワイトハッカー。大麻販売サイトが秘匿するIPアドレスを探し当て、法執行機関へ提供するなどの実績を持つ。2018年12月には、セキュリティ企業Recorded Futureで「日本語圏のアンダーグラウンドコミュニティの過去と現状」と題したレポートを公開した。 過去の連載記事一覧 近年、海賊版サイトを運営するグループが、警察の捜査などによる身バレを防ぐために利用している「防弾ホスティング」。通常のホスティングサービスは、発信者情報の開示要求や警察からの捜査協力依頼には友好的に応じますが、防弾ホスティングではこうした要求を無視し

米ソーシャルニュースサイトのredditは2018年8月1日（米国時間）、同社のシステムが何者かに不正侵入され、一部ユーザーの電子メールなどの情報にアクセスされたと発表した。 redditの説明によると、6月14日から18日にかけて、複数の従業員が使っていたクラウドプロバイダーやソースコードホスティングプロバイダーのアカウントが何者かに不正侵入されていたことが、6月19日になって発覚したという。 同社は、コードやインフラへのアクセスに対して二要素認証（Two-Factor Authentication：2FA）を義務付けていたにもかかわらず、SMS（ショートメッセージサービス）ベースの認証では守り切れずに、SMSインターセプトを通じて攻撃を仕掛けられたという。同社はこの事態を受け、トークンベースの2FAへの切り替えを促している。 ただ、攻撃者が取得したのは、バックアップデータやソースコード

企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesは7月26日（現地時間）、エンジニア向けツールの豪Atlassianが運営する競合チャットサービス「Hipchat」および動画チャット、グループチャットサービスの「Stride」を買収したと発表した。 買収総額などの取引の詳細は公表されていないが、SlackはHipchatとStrideの知的財産権を買収し、AtlassianはSlackに“わずかだが象徴的に重要な”出資をするという。 Atlassianは売却するサービス以外の「Trello」や「Jira Cloud」などでもSlackとの統合を強化していく。HipchatとStrideについては、既存ユーザーにSlackへの移行を勧めており、2019年2月にはサービスを終了する計画だ。 Slackは世界で50万以上の企業が利用しており、その中の7

著者紹介：サダタロー 1998年にテレビ番組「トロイの木馬」出演をきっかけに漫画家デビュー。代表作は「ハダカ侍」（講談社、全6巻）、「ルパンチック」（双葉社、1巻）、「コミックくまモン」（朝日新聞出版、2巻）など。現在、熊本日日新聞他で4コマ漫画「くまモン」を連載中。Pixivはsadataro、Twitterは@sadafrecce。 連載：サダタローの「シェアさせていただきます」 漫画家のサダタロー氏が、ITmedia担当KとFacebookで思わずシェアしたくなる話題のおもしろスポットやコンテンツを体験し、その様子を漫画で紹介していく。皆さんのFacebookでのシェアがサダタロー氏の原動力となる。 漫画家のサダタロー氏が、Facebookでシェアしたくなるような話題のおもしろスポットやコンテンツを漫画で紹介する連載「サダタローの『シェアさせていただきます』」。 「キャプテン翼」が2

「機械学習のプロジェクトは『何のためにやるのか』を明確に文章化できていないと失敗する」――日本マイクロソフトが主催する開発者向けイベント「de:code 2018」で、同社の畠山大有さん（プリンシパルソフトウェア デベロップメント エンジニア）はそう力説した。 畠山さんらは、日本マイクロソフトへ依頼してきた企業のプロジェクトチームに入り、相手企業のエンジニアと協力してコードを書いたり、クラウドサービス「Microsoft Azure」の導入をサポートしたりしてきた。そうした中、機械学習を活用するプロジェクトの成功率を上げる“学び”があったという。 畠山さんが着目するポイントの1つは、プロジェクトの前提にある「クエスチョン」の部分だ。「極論を言えば、ビジネスの課題は何か、その課題を解決できればどう変わるかを明文化できていないと失敗する」。さらに「答えを知った後、どんなアクションをできるか」「

電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」

丸井がクレジットカードの即時発行にこだわる歴史的な理由：ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略（1/6 ページ） 渋谷や新宿をはじめ首都圏および地方の都市部に商業施設を展開する丸井グループ。「若いころによく服を買いに行ったな」と懐かしむ読者も多いはずだろう。そして、そんな皆さんは丸井で買い物する際に、恐らく同社の赤いカードを使っていたのではないだろうか。 現在、丸井グループのクレジットカードであるエポスカードは会員が600万人以上、取り扱い高は1兆5000億円を超え、グループ全体の営業利益の7割以上を占めているのだ。そしてその会員の多くは、今も昔も変わらぬ若者なのである。 なぜ丸井は若者から支持されるのだろうか。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（一橋ICS）の大薗恵美教授が、丸井グループの青井浩代表取締役社長に聞いた（以下、敬称略）。 大薗：　丸井グループのユニークな競争戦略

「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに

「Windows 10」のプレビュー（ビルド16257）で、コンソール（コマンドプロンプトの画面）の色の値が初めて変更された。CRT用で暗い色が読みにくかったものが改善される。 米Microsoftは8月2日（現地時間）、Windows Insider ProgramのFast Ringユーザー向けに、「Windows 10」の「Build 16257」の配信を開始したと発表した。 前日発表した視線追跡ツール「Eye Control」の追加の他はあまり大きな機能追加はないが、Windowsコンソール（cmd.exe）のカラースキームを20年の歴史上で初めて変更した。

米Googleは3月16日（現地時間）、従来よりJPEGサイズを約35％小さくできる新エンコーダー「Guetzli」（グエツリ、ドイツ語で「ビスケット」のこと）をオープンソースで公開したと発表した。GitHubで公開されている。 Guetzliで画像をJPEGにすることで、画像を多数使うWebサイトの読み込みを高速化できるとしている。手法的には同社が2013年に公開した汎用データ圧縮ライブラリ「Zopfli」と近く、新しい画像フォーマットを必要としない。また、「WebP」や「RAISR」とは異なり、圧縮を高めるためにクライアント側を変更する必要がない。 Guetzliは検索アルゴリズムを応用することで、目に見える画質とファイルサイズのバランスを両立させているという。下の画像は、青空をバックにした電話線の16×16ピクセルの画像で、左から、未圧縮のオリジナル、libjpegによるJPEG、G

米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。 その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。 「イノベーショ

IT調査会社のガートナー ジャパンは10月5日、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2016年」を発表した。ITやビジネスに関する38のキーワードについて9月時点の普及動向をまとめた。 ハイプ・サイクルは、市場に登場した技術がもてはやされ、熱狂が冷める時期を経て市場を確立し、市場で意義や役割が理解されるようになるまでの典型的な経過を示したもの。 それによると、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、データサイエンスなどは「過度な期待のピーク期」にあると分析。今後は期待の反動から「幻滅期」へ次第に移行していく。一方、これまで幻滅期に位置付けていたクラウドコンピューティングは、本格的な普及段階に突入しつつあるとした。

申請から約半年を経てやっと届いた「マイナンバーカード」交付のお知らせ。市役所に受け取りに行ったところ、マイナンバーカードのあまりに残念な運用実態が分かったのです。 先日、やっと「マイナンバーカード」交付のお知らせが届きました。このコラムでも申請したというお話を書きましたが、申請したのは2016年1月末。そしてカード交付のお知らせが届いたのは2016年6月中旬で、なんと半年近くもかかったのです。 マイナンバーカード関連は省庁側のシステムがトラブル続きという話を聞いていましたが、まさかここまで待たされるとは思いませんでした。とはいえ、その半年間でマイナンバーカード自体が必要なことは1度もありませんでしたが……。 「マイナンバーカード」のちょっと変わった申請方法を試してみた マイナンバーカードのひどい運用実態 さて、今回は、マイナンバーカードを受け取る時に感じた、本当にひどい運用を取り上げたいと

こんにちは、高橋名人です。 私が、「名人」として活動を開始したのは、任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」が発売されてから2年後の1985年春です。同年9月には任天堂から「スーパーマリオ」が発売されてファミコンブームに火がつき始め、翌86年に大ブームを迎えたのです。最終的に日本だけで累計1900万台以上も売り上げるお化けヒット商品になりました。 そのころ私はゲームソフト会社、ハドソンの宣伝担当社員でしたが、85年末に開催された、とあるイベントの記事が東京新聞に掲載されたことがきっかけとなり、それまで子どもを相手に小学館の漫画雑誌「コロコロコミック」でしていたファミコン普及の活動が、より一般にまで広がっていきました。 マスコミの間でファミコンを記事にしたとき、話のできる人間として矢が当たったのも人気を後押ししてくれました。冷静に振り返れば、とてもラッキーで、タイミング

バンダイが「必殺技」（ひっさつわざ）を商標として出願していることが分かった。同社は出願の意図などについてコメントしなかった。 特許庁の情報によると、出願は今年1月19日付（商願2016-005281）。区分はテレビゲーム機やトレーディングカードゲーム、スロットマシンや釣り具などを含む「28類」。 出願の意図や狙いについて、同社は取材に対し「今後のビジネス戦略に関わることなので回答を控える」とした。 必殺技は、「敵と戦う上で持ち合わせている技術、武器、技などのうちで最も有効な技のこと」（Wikipediaより）。 関連記事 音・動きなどの新商標、43件が初登録　「ファイトーイッパーツ」「おーいお茶」など 音や動きなど新しいタイプの商標として第1弾43件の登録が認められた。 ロッテリア、「黒七味」商標侵害でご当地ポテト販売停止 ロッテリアの「ご当地ふるポテ」が京都の「黒七味」の商標を侵害したと

東京では電車やタクシーがよく使われ、ITに関心が高く、子どもも大人も勉強している――ヤフーはこのほど「Yahoo！検索データ」を使ったビッグデータレポートを公開した。国土交通省の統計調査などのリアルデータのほか、検索数といったネット上のデータからも「東京の特異性」を浮き彫りに。「まるで日本には2つの別の国が存在しているかのようだ」と紹介している。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が