韓国の大学授業料半減策に学ぶ：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界１の高授業料の国 みなさんは世界で一番大学授業料の高い国をご存じだろうか。恐らく、アメリカという答えが多いと思う。実際、アメリカの有名大学では授業料は４００万円を超えている。しかしながら、アメリカでも公立大学ではそれほど授業料は高くなく、また各種給付奨学金が整っていて、所得の低い家庭の学生には授業料減免措置が用意されている。実質的に世界１高学費の国は、韓国と日本である。いや、であった、と言うべきである。なぜなら、韓国では大学の高授業料を解消する政策が大胆に進んでいるからである。 朴槿恵政権下での授業料半減策 きっかけは先の韓国大統領選挙であった。韓国では、経済格差や若者の高い失業率が大きな社会問題となり、加熱し過ぎた大学進学競争に批判の目が向けられるようになった。すなわち、ソウル大学を頂点とする有名大学を卒業しなければ一流企業に入れず、それどころか就職もままならないという現状を改革する
ハーグ条約の批准と離婚後親子法：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１ はじめに 現在、ハーグ条約の批准が閣議決定され、その実施のための国内法整備が進められている。 条約の内容は、新聞等でも報道されており、ある程度の理解は共有されているが、しかし、政府から出されている条約施行のための国内法を見ると、日本の世論や家裁実務の現状を意識したと思われる変更が加えられており、これで、はたして、ハーグ条約の趣旨が活かされるのか、疑問もある。 ただ、条約の批准を梃子に、日本の離婚法を、国際的な水準にまで引き上げようという期待も強い。私個人も、学者として、ハーグ条約、及び離婚後親子法の比較法的な研究を進め、また、弁護士として、国際、国内双方の事件に関わってきた。その研究、及び実践から、日本の実務の現状を憂慮し、改革を主張している。 以下、まず、ハーグ条約の内容を、その理念と、基本的な仕組みが分かるような形で解説した後、国内法の改革にこの批准が持つ意味を検討したい。 ２ ハ
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