アップル、「iPod用イヤホンと聴力低下」をめぐる控訴審でも勝訴ある製品に改良を施して品質を高める余地があるというだけでは、その製品が有害だという根拠にはならない。Reutersの報道によれば、これはAppleの「iPod」用イヤホンが聴力低下に対する責任を負わないという2008年の判決について、サンフランシスコの控訴裁判所がこれを支持した際に述べたことの要旨だ。 裁判官は判決において、原告はiPodのイヤホンが危険だということを示す証拠を提示せず、より安全なものにできるはずだと考えているだけだと書いた。判決文には、次のような記述がある。 原告は、iPodが設計通りに動作しないと主張しているわけではなく、原告あるいは他の誰も、iPodを使用することにより実際に聴力低下などの被害にあったり、または確実に被害にあうだろうと訴えているわけでもない。せいぜいのところ、原告は他の不特定のiPodユーザーに対する潜在的な聴力低下のリスクを訴えているのであって、自身
