ソニーは24日、デジタルシネマ上映システムの初期導入費用を映画配給会社と共同で負担し、映画館のデジタル化を支援するサービスを10月から始めると発表した。映画館側はデジタル化の初期投資が通常の10分の1程度で済む。ソニーはデジタルシステムの稼働後にサービス料として、負担分を回収する。導入コストを下げて自社のデジタルシネマシステムの普及を促進する。 20世紀フォックス、ウォルト・ディズニー、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの配給会社3社と契約し、第一弾として東映系の映画館119スクリーンへの導入を決めた。 日本では全国3446スクリーンのうちデジタル化は352スクリーンと10分の1にとどまる。「サービス開始4年で500スクリーンの導入を目指す」(早坂高志ソニーマーケティングB2Bビジネス映像ビジネス推進室室長)という。 ソニーマーケティング子会社のソニープロテクノサポートが機材の導