紙とデジタルの橋渡し――OCR処理で住民サービスを向上した世田谷区東京23区で最も人口の多い世田谷区の住民税を処理するには、120万件にものぼる関係書類の入力作業が必要だ。そして、その最大の問題は、住民税を算出するための確定申告書類や報告書などの書式やサイズがまちまちで、手入力作業が基本となっていたこと。世田谷区は、これを高精度のOCRによってイメージ処理することで、大幅なコストダウンを実現。それに付随してサービス向上をも成し遂げたという。 自治体の課税課における業務の1つに、住民税の計算と通知書の送付がある。世田谷区も例外ではないが、東京23区で最大となる人口83万0103人（平成21年1月1日現在）を抱える自治体となると、その課税計算処理だけでもおよそ120万件の書類をコンピュータに入力しなければならない。しかも、課税計算の根拠となる書類は、税務署からの確定申告書類、一般の区民税の申告書類、事業者からの給与支払報告書など多岐にわたる。 この課税資料を
