PRISMに協力を拒んだ米ヤフーの場合米政府に令状もなしにユーザー情報を引き渡すよう命じられた米ヤフーが｢そんな違法行為にくみできるか｣と最初突っぱね秘密裁判所で騒いでいたことが、NYタイムズの調べで明らかになりました。 NYタイムズが入手したのはヤフー弁護団が2008年に秘密裁判所の外国諜報活動監視裁判所（FISC）に出した申立ての記録です。秘密裁判所の記録が表に出ることは滅多にないし、企業名は伏せられていますが、内部ソースから確認がとれたそうですよ。 その中でヤフーは、政府からこんな要請（PRISMと思われ）がきたけれども範囲が広すぎる、これは公権力によるプライバシー侵害から個人を保護する憲法修正第4条に違反するものだ、と訴えています。 ところが。 FISCは｢それは考え過ぎだ｣、｢ヤフーは実害の証拠を一切示せていない｣、｢国の安全を守る政府の努力を法廷は妨害すべきでない｣というよくわからない主張を展開し合法判断を下してし
