＜北海道教育大の袁克勤（えん・こくきん）教授は2年前の2019年5月、帰省先の中国吉林省で長春市国家安全局に突然拘束され、その後2020年3月まで全く消息不明だった。現在は詳細不明のスパイ容疑をかけられているが、中国籍であるがゆえに日本政府も手が出せない。父を奪われた長男・成驥氏の慟哭と怒りの手記＞ 2019年5月29日、中国吉林省長春市内にある長春駅の近くで私の父、袁克勤は長春市国家安全局員によって突然身柄を拘束された。父はその4日前の5月25日に彼の母、つまり私の祖母の葬儀に参列するため中国へ一時帰国していた。突然の拘束は28日に無事に葬儀を終えて、日本へ帰国する途上での出来事だった。 葬儀の翌日29日に長春駅の駐車場に到着した父は、その場にいた私の母とともに、突如、国家安全局の男たちに囲まれて、頭から黒い袋を被せられ、その場で彼等の車に押し込まれて連行された。その後、父の身柄は長春市

Hundreds of Chinese Academics Who Participated in Japan's Foreign Exchange Program Labeled as 'Traitors' ＜中国の極端な被害妄想の例として香港紙が報じた。この調子では日中文化交流もできなくなる＞ 中国におけるナショナリズムが極端な次元に至ったとして6月8日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（以下ポスト紙）は、国際交流プログラムで日本を訪ねた中国人の知識人たち数百人が、最近その存在に気づいた反日の徒によって中国のソーシャルメディア上で攻撃の標的にされ、裏切り者の呼ばれていることを報じた。 日本の外務省所管の国際交流基金が費用を負担する訪日旅行は、日本の芸術や文化、日本や日本語を学びたい知識人たちに人気がある。同基金のウェブサイトには、この基金の目的は「日本とほかの国／地域の人々の相互理

都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？　オリンピックは

東京オリンピック・パラリンピック開幕まであと50日（6月3日、お台場）　Issei Kato-REUTERS ＜憲法学者の大半が違憲と言ったのに強行採決された安保法案、菅政権発足直後の学術会議への人事介入など、科学的知見を無視し続ける為政者を許容してはならない＞ 6月2日、衆議院の厚生労働委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京オリンピックの開催について「今の状況で普通はない」と発言した。その上で尾身会長は「やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」などと発言した。東京のいくつかの会場で予定されている五輪のパブリックビューイングについても、否定的な考えを示した。 尾身会長は、オリンピックを中止すべきだとはっきり主張したわけではな

＜中国の若者たちの間で、資本家への抵抗として急激に広がる「躺平（タンピン）」主義が見落としている重要な事実＞ 王さんはごく普通の大学生だった。卒業後、大都会の会社に就職して食費を切り詰め節約し、3年間でやっと5万人民元（85万円）をためた。しかし故郷でも不動産価格は最低1平方メートル当たり1万人民元。しかも高騰し続けている。休まず毎日残業するほど働いても、給料では不動産に手が出ない。マイホームを持てなければ結婚もできない。全ては自分と無縁。なら「躺平（タンピン）」するしかない──。 「躺平」は中国で最もはやっているネット用語だ。何もせず横になって寝るという意味だが、転じて全く努力せず、ただ最低限の生活を送ることを指す。今の中国では王さんのような何千何万もの若者が「躺平」主義を選ぶ。彼らはどんなに努力しても運命を変えられず、将来に希望を見いだせない。 「われわれは躺平を選んだ。これ以上、資本

＜中国が覇権国に挑戦を仕掛ける一方で、トランプ時代のアメリカは孤立の道へ。そこで明らかになったこと＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に加え、世界はこの10 年間、既に大国間競争の時代へと逆戻りしつつあった。だが20世紀の2つの大戦と1つの冷戦は、地政学的覇権争いの危険性をはっきり示している。 ソ連崩壊で大国間競争の時代は完全に終わったという見方が大勢だったが、この思い込みは重大な誤りであることが証明された。唯一の超大国としてのアメリカの地位は長続きせず、欧米式自由民主主義と市場経済が恒久平和をもたらすことも期待できそうにない。 それどころか、冷戦後の時代は国際秩序の喪失を印象付けた。最後に残った大国アメリカは中東と南アジアでの無意味な戦いに疲れ果て、意固地になる一方だ。 第2次大戦後にアメリカが築いた国際システムは弱体化し、権力の空白を生んでロシアや中国、トルコ、イラン、

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

・習近平国家主席は共産党幹部に、中国について国際的な理解を得られるよう、もっと努力することを指示した。 ・そこには、トラブルを抱えた外国政府を非難罵倒するこれまでのやり方が逆効果という見方が共産党内部にも広がっていることがある。 ・その一方で、「中国が理解されていない」という焦りは歴代政権が抱えてきたもので、習近平を待ち受けるハードルは高い。 中国の習近平主席は5月31日、共産党の最高意思決定機関、中央委員会政治局で、中国の国際的イメージの向上を厳命した。 国営の新華社通信によると、その主な内容は、 ・コミュニケーション手段（マスメディアやSNSなどを指すと思われる）を発達させ、中国に関する国際的な言説に、中国の声を届かせること。 ・中国共産党が中国人民の幸福のみを追求していることを海外に広く知らしめること。 ・中国の活動を説明できる、中国自身の言説やナラティブを育成すること。 ・信頼され

＜米アマゾンは5月27日、従業員が就業中の疲れを癒すための電話ボックス大の「禅ブース」を導入。しかし評判は散々だった...... ＞ 330億円を投じた健康促進プログラムの一環 インターネット通販大手の米アマゾンは5月27日、従業員が就業中の疲れを癒すための電話ボックス大の「禅ブース」を導入したと公式ツイッターで発表した。これを見たツイッター・ユーザーからは、「ディストピアだ」「簡易便所の方がまだ使える」「棺桶みたい」「嘆きのブース」など批判が殺到。この投稿は現在、削除されている。 アマゾンは5月17日、従業員の健康と安全を促進するプログラム「WorkingWell」（健やかに働く）を米国事業で開始すると発表した。「地上でもっとも安全な職場」を目指し、2021年に3億ドル（約330億円）を投じて、従業員の心と体の健康を促進するプログラムを提供する。ストレッチ・スペースの創設や、休憩室で提供

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

5月31日、習近平は中共中央政治局の学習会で「愛される国」になる外交を展開せよと強調した。これを中国が外交方針を変えるシグナルかと受け止める向きもあるが、そのような甘い夢は抱かない方がいい。 習近平、「信頼され、愛され、尊敬される中国の印象」を形成せよ！ 習近平が中国を「愛される国になるために」外交方針を展開せよと言ったということが注目されているが、いかなる文脈の中で言ったのかを詳細に把握しないと、その意図を正確に分析することは出来ない。そこで、何を言ったのかを詳細に見てみよう。 5月31日午後、習近平総書記は中共中央政治局・第30回集団学習会を開催し以下のような骨子の講話を行った。 ●中国の故事をうまく伝えて、中国の声を広め、真の、立体的で包括的な中国を提示することは、中国の国際的な伝播能力を強化するための重要な任務だ。 ●わが党は建党以来、対外的伝播工作を重要視してきた。第18回党大会

バリ島北方海域の海底に沈没したインドネシア海軍の潜水艦「ナンガラ402」　Antara Foto Agency - REUTERS ＜通常訓練のため潜航したまま消息を絶った潜水艦の引き上げは国際政治の波にも襲われて──＞ インドネシア海軍は6月2日、4月に沈没事故を起こした潜水艦の海底からの船体回収作業を断念したことを明らかにした。 船体回収には深海での作業が可能な中国海軍の特殊救難艇など3隻が中国から駆けつけてインドネシア海軍と協力して作業を進めていたが、「回収作業は大きな困難に直面し、断念せざるを得なかった」と回収作業の中止を明らかにした。 水深約800メートルの海底で発見された潜水艦の船体とともに乗組員53人は既に死亡が宣告され、いまだに遺体は発見、収容されていない。 中国海軍による回収作業協力には潜水艦が沈没したバリ島北方周辺海域で潜水艦航行に必要な海底の地形、潮流、水温などのデー

欧州司法裁判所（最高裁判所に相当）は３日、ドイツが２０１０年から１６年までの間、欧州連合（ＥＵ）の大気汚染関連規制に違反し続けたとの判断を示した。ベルリンの車の渋滞、２月撮影。（２０２１年　ロイター/Fabrizio Bensch） 欧州司法裁判所（最高裁判所に相当）は３日、ドイツが２０１０年から１６年までの間、欧州連合（ＥＵ）の大気汚染関連規制に違反し続けたとの判断を示した。ドイツは大都市の大気の状況を改善しなければ罰金を科せられる可能性がある。 欧州の大気汚染はこの１０年で是正されたものの、依然、環境・健康面の最大のリスクとなっている。 裁判は欧州委員会が起こした。 欧州司法裁は、２０１０年から１６年までの間、ベルリン、シュツットガルト、ミュンヘン、ケルン、デュッセルドルフなど２６の地区がＥＵの二酸化窒素（ＮＯ２）濃度に関する年間の規制に違反していたと指摘。シュツットガルトとライン・マ

＜「ドル箱」の高速列車の運休で運行会社は大幅な減収必至。「鉄道の日立」は信頼を損ねたが、問題はそれだけではない＞ ［ロンドン発］イギリスで5月8日「鉄道の日立」のフラッグシップ、高速列車800系に亀裂が見つかった問題で、車両本体下のボルスタに亀裂の入った車両は800車両にのぼることが地元の鉄道記者の証言で分かった。応力腐食割れが疑われているが、根本的な原因は依然として分かっておらず、修理にどれだけの期間がかかるのか見通しは全く立っていない。 日立レールの説明では今年4～5月、ボルスタの安定増幅装置ヨーダンパー・ブラケット接続部と車両本体を持ち上げる時に使用するリフティングポイントで亀裂が見つかった。リフティングポイントの亀裂は全編成の約50%、ヨーダンパー・ブラケット接続部の亀裂は約10%で見つかった。近郊輸送用車両385系の亀裂ははるかに少なかったという。 筆者が関係者から入手したヨーダ

生で内臓を食べるのは、サプリメントの代わりだというドーベック　@ericaeatsorgans/TikTok ＜牛の腎臓や心臓を生で食べ、レバーはスムージーに...＞ 南カリフォルニアに住むエリカ・ドーベックの衝撃的な食生活が、TikTokユーザーの関心を集めている。かつてはビーガンだったというドーベックだが、今は肉食。それも生の内臓を食べる。 若い女性が、牛の腎臓や心臓を生で食べたり、レバーをミキサーにかけて飲む光景はただごとではない。生で内臓を食べると、「多幸感」と「高揚感」を得られると彼女は言う。 @ericaeatsorgans Not for me! #liversmoothie #beefliver #superfood #organmeat ♬ original sound - Erica Dobeck ただしまずい、と彼女は認める。「初めてレバーを飲み込むときは大変だった。

＜増加するいっぽうのスペースデブリ。国際宇宙ステーション（ISS）に搭載されているロボットアームにスペースデブリが衝突した痕跡が見つかった＞ 1957年に世界初の人工衛星「スプートニク1号」が打ち上げられて以降、これまでに約1万1670個の衛星が地球周回軌道に送り込まれ、特定のミッションを行うことなく軌道を浮遊する「スペースデブリ（宇宙ゴミ）」が増加している。 欧州宇宙機関（ESA）によると、2021年5月20日時点で、その数は10センチ以上のものが3万4000個、1センチから10センチまでのものが90万個、1ミリから1センチまでが1億2800万個と推定され、その総質量は9400トンを超えている。 ISSのロボットアームに衝突した痕跡が見つかった カナダ宇宙庁（CSA）は5月28日、「12日の定期検査の際、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載されている『カナダアーム2』でスペースデブリが衝

＜欧米の反発に対し、ロシアは偽善だと非難。民間機は国家権力からの「乱気流」に対して脆弱で、国家はこれまでも「領空」の曖昧さを悪用してきた。今後もその可能性はある＞ ベラルーシ政府は5月23日、ギリシャからリトアニアへ向かっていたライアンエア機を、自国領空を通過中に戦闘機を使い首都ミンスクに強制着陸させた。目的は、反体制派のジャーナリストであるロマン・プロタセビッチを逮捕するためだった（本誌6月8日号32ページに関連記事）。 この横暴をめぐる欧米諸国の反発に対して、ロシア政府らは偽善だと非難した。引き合いに出したのは、2013年にモスクワから帰国の途にあったボリビアのモラレス大統領を乗せた飛行機が、ウィーンへと向かわされた事件だ。 同機にはアメリカの国家機密を漏洩した容疑で追われていたエドワード・スノーデンも搭乗していた可能性があったため、アメリカの圧力によりヨーロッパ諸国が飛行許可を出さな

BBC Presenter Lisa Shaw Died of Blood Clot Following COVID Vaccine ＜新型コロナワクチンを接種した40代の10万人に1人が発症するとされる血栓により、BBCラジオ司会者が死亡した可能性が＞ アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種した英BBCの司会者が、血栓を発症して死亡した。ワクチンが死因かどうかを調べるための検視が行われることになっている。 BBCラジオ・ニューカッスルの司会者だったリサ・ショー（44）は、アストラゼネカのワクチンの1回目の接種を終えた数日後の5月22日、血栓の治療を受けていた病院で死亡した。BCCが報じた。 血栓は、アストラゼネカのワクチンを接種した40代を中心に起きる極めてまれな副反応として指摘されているもので、アメリカでは同社製のワクチンは認可されていない。 ニューカッスルの地元紙イブニン

中国でスパイ罪で起訴された中国系オーストラリア人作家、楊恒均（ヤン・ヘンジュン）氏の公判が２７日、北京の裁判所で行われ、駐中国オーストラリア大使が傍聴を拒否された。裁判所前で記者団に語るフレッチャー大使。（２０２１年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） 中国でスパイ罪で起訴された中国系オーストラリア人作家、楊恒均（ヤン・ヘンジュン）氏の公判が２７日、北京の裁判所で行われ、駐中国オーストラリア大使が傍聴を拒否された。 中国側は国家機密を理由に公開の法廷で審理できないとした。中国生まれのオーストラリア人である楊氏は、中国と米国の政治に関する執筆をオンラインで行っていた著名ブロガーで、スパイ小説も執筆。２０１９年１月に中国で拘束され、同年８月にスパイ容疑で逮捕された。 オーストラリアのフレッチャー大使は、二国間の領事協定で外交官による傍聴が認められているのにもかかわらず、認め