政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は11日、2020年までに電子政府を実現することなどを掲げた新戦略を発表した。住民票や戸籍謄本を自宅からインターネット経由で24時間いつでも入手できる態勢を目指す。 戦略では、13年までに国民の半数がコンビニエンスストアや郵便局に置いた機械から戸籍謄本や住民票などをとれるようにする。13年までに国民1人1人に識別のためのIDを割り当てるという。 教育分野では、教科書などが入る電子ブックを児童・生徒に1人1台割り当てることも盛り込んだ。医療分野では、過去の診療データを全国の病院で確認できる仕組みを13年から一部開始を目指す。 5月中に具体的にどう進めるかの予定を作るという。ただ、戦略には予算がつくか、財源があるかは明確にされていない。古川元久内閣府副大臣は「具体的な工程と施策を精査しながら、明らかにしていきたい」と話した。(和気真也)
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