出版状況クロニクル
［ マス4媒体広告費は2兆8282億円で、前年比14.3％減となり、新聞は10年で半減し、ついにネット広告費に抜かれてしまった。 雑誌も前年比25.6％減、1000億円を超える大幅な落ちこみを示し、もし今年も同様であるならば、雑誌の凋落はさらに深刻なものとなるだろう ］ 3. 雑誌広告費の減少を受け、日経BP社も赤字決算、売上高は5年連続減少の428億円で、前年比18.9％減、営業損失は10億5300万円。 ［ 日経BP社は多くの直販雑誌などを有し、日経新聞関連の儲かる雑誌出版社のモデルとされていたが、確実に雑誌広告費の減少の直撃を受けている。 同社の『日経エンタテインメント！』はこの4月号が「創刊13周年記念特大号」となっている。広告収入をメインとするこの『日経エンタテインメント！』とリクルートが創刊した『ダ・ヴィンチ』は郊外型書店や複合型書店の情報誌的位置にあったと思われるが、これらの
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
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